マイナンバー制度とマイナンバーカードの違い - 【投資家・記者】高橋ひろし　毎朝のコラム★理論上絶対に勝てるDCS7を完全無料プレゼント！

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おはようございます。高橋ひろしです。

政府が国民に一律10万円を支給する「特別定額給付金」。連休明けの昨日から受付を始めた自治体も多くありましたが、オンライン申請は５月１日から順次始まっています。

初日はかなり混雑をしていたようで、特に最後の認証がうまく行かなかった人も多かったようですが、そもそもマイナンバーカードとカードリーダー（ICカードリーダーもしくはＮＦＣ対応スマホ）を持っておらず、オンライン申請ができない人も多かったでしょう。

何でも行動できるタイミングで入手

私はマイナンバーカードもすぐに発行してもらっていますし、パソコン用のカードリーダーも持っています（現在はＮＦＣ対応のスマホでも可）。マイナンバーカードの前の住基ネットができたときも、すぐにカードを発行してもらっています。　マイナンバーに反対しても番号は割り当てられていますし、行動できるタイミングですぐに発行しました。海外ではパスポートではなくて「市民カード」を求められることもあり、住基ネットカード時代から市民カードとしても利用できますし、コンビニで住民票、印鑑証明や課税証明書がとれるのも便利です。

マイナンバー制度は２０１６年１月から本格稼働しましたし、今になって「マイナンバーカードなんて持っていないよ！」という人は情報を収集して分析して行動する力が足らなかったとも言えます。もちろん、考えた結果に持たないというのはご自身が分析した結果の行動であり、単に何も考えずに持たないケースとは違います。

来年３月からは保険証としての利用も

さてこのマイナンバーカード。来年３月からは健康保険証として使えるようなる見込みです。本当は、現在新型コロナ対策で臨時解禁中の「オンライン診療（初診）」のときに本人確認のためにマイナンバーカードが必須でしたが、カードの普及率が低いために今回は不要となっています。実際問題としては、コンビニで収録できる各種証明書が必要でない限りは、紙で届いた通知書程度で困ることはほとんどないのも実情でした。

去年秋からは個人認証カードとして利用もできる

また去年秋からは個人認証カードとしての利用が可能になりました。利用方法としては、ビルに入るときの認証、セキュリティが大事なパソコンやネットワークに入るときにカードを差しておかないと使えない認証などです。　海外ではこういった市民カードを労働管理に使っているケースもあり、例えばイタリアなどでは公共交通機関の運転手は市民カードを差さないと始動できない上に、運転時間（労働時間）が分単位で記録されたりします。

決済としての利用はできない理由

ただ国が目論んでいたけど話が進まなかったことは、決済のＶＩＳＡネットワークに入れなかったことです。マイナンバーカードにＶＩＳＡクレジット機能が付加されれば決済もできますから、例えば病院ではマイナンバーカードだけ提示すれば、個人認証、医療や薬情報、そして決済まですべて済むようになります。断れた理由はセキュリティが甘いと指摘された事です。

マイナンバー制度とマイマンバーカード利用は実は無関係

ほとんど知られていない事を書きます。実は、マイナンバーカードのこうした利用方法はマイナンバー制度とまったく関係のない話なのです。ややこしいのですが、「マイナンバーカード」はあくまでマイナンバーに顔写真がついているだけのものだと思ってください。そして、上記利用を想定しているのはカードについているＩＣチップ。　これはマイナンバー制度とまったく関係ないのです。

マイナンバー制度は行政事務の効率化と公務員の削減のためのものであり、個人情報保護のために他の利用は一切禁止されています。政治的には民主党政権の時に法案が出たのですが、その後自民党政権で他の利用も可能にしたいということで、「個人番号カードの利用促進」が盛り込まれました。　マイナンバー制度そのものは利用促進できないので、個人番号カード＝マイナンバーカードの利用促進です。

ここでいきなり民間利用が盛り込まれて、セキュリティが甘くなりました。マイナンバー制度のセキュリティーはあるが、マイナンバーカードのセキュリティが甘いというややこしい事態になっています。このような状態でお金の決済であるＶＩＳＡネットワークに乗り入れはできない、ということです。