スマホで身分証明 国際規格案の審議開始
おはようございます。高橋ひろしです。
今月に入り、スマートフォンを用いた身分証明を実現する国際規格案の審議が始まりまります。この国際規格、日本の経済産業省が提案した仕組みも取り入れて、ＩＳＯ（国際標準化機構）とＩＥＣ（国際電気標準会議）の合同専門委員会が設立した専門委員会が審議し、２０２２年の国際標準化を目指しています。
本人確認の核心部分とセキュリティー問題が日本の規格
この規格は、大雑把に言って４つの規格から成りたります。日本の経済産業省が提案したのは、そのうち２でスマートフォン本体におけるデータ管理方式と、認証利用の仕組みです。簡単にいえば本人確認の核心部分とセキュリティー問題に対して日本の経済産業省提案が通ったのです。
日本の経済産業省というと、古い体質で最新技術には疎いのではないか？と思う人もいるかもしれません。確かに国会などを見ているとそのような印象になってしまうかもしれませんが、日本の技術力はまだまだトップクラスなのです（今回は、産業技術環境局国際電気標準課が担当）。
運転免許書やパスポート、保険証や住民票がスマホに
スマホ身分証明書は、常に個人の身分証明に必要な属性や権利・資格等の情報などを最新の状態で保持できますから、正確で信頼性の高い情報を元に、より精度の高い本人確認や資格確認を行うことができる上、これらの身分証明書を安心して利用できる環境が構築できます。具体的な利用方法としては、運転免許書やパスポート、保険証や住民票などが想定されていますので、免許の更新時期や今まで渡航した国、通った病院歴などもすぐにスマホで見ることができます。
IoT機器のベースが日本発の規格に
これは今後、個人認証可能なIoT機器に搭載されるシステムのベースが日本発の規格になる可能性を意味しています。今はIoT機器といっても各社が独自アプリでテレビ予約ができたり家の電気がついたりエアコン制御程度ですが、この規格がスタンダートになることにより、すべての機器が日本発の統一規格で満たされることになるのです。これは日本にとっても国益を産むでしょうし、日本人が個人データを守ろうとする意識の高さを世界中にアピールすることになります。
日本規格のメリットを世界中に！
日本では、当初のデジタル携帯電話が日本独自規格になり世界から取り残されてしまいました。また、今のキャッシュレス決済も日本独自規格であり世界から取り残されてしまいました。いずれも世界規格より技術的に大変優れていましたが、日本はそのメリットを海外に売り込めませんでした。 日本は国内経済規模が大きいですので、日本国内のみで生活している分には問題なく思えますが、国際的に強くなるためには外貨を稼いでいかないといけません。 そのために、日本初の規格が世界標準になることはとても大事です。
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