48年以上、月にいけない理由

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おはようございます。高橋ひろしです。

 

日本時間29日午前5時33分の先程、アメリカで宇宙船の有人飛行が9年ぶりに行われる予定でした(17分前に悪天候のため31日に延期されました)。今回は国際宇宙ステーションに飛行士を運ぶ有人テスト飛行ですが、次の本番では日本人宇宙飛行士の野口聡一さんも乗り込むことになっています。

 

人が月に行ったのは48年前が最後

1969年にはアームストロング氏が月に降り立りましたが、月面に人類が降り立ったのは1972年が最後です。この48年間、コンピュータも劇的に進化をしているにも関わらず、月へ行くことさえ困難になってしまいました。政治的な予算の都合もありますが、もっと大事な事は、一旦計画が終了してしまったために、技術が伝承されなかったのです。

 

今のNASAは宇宙服も作れない

アメリカは2011年までスペースシャトルを飛ばしていて、現在はロシアのソユーズ宇宙船で宇宙へ行っていますが、なんと宇宙服は40年以上前のものを修理して使っています。これは、宇宙服をつくる技術者がいなくなったためです(断熱材の縫い付けができない)。 同じ理由で、月にまで実際に飛行させることができる宇宙船をつくれる技術者がいなくなっているのです。

 

一度取得した技術でも簡単に失う

いくらコンピューターが進化して、シュミレーションができるようになっても、最終的にモノを作るのは人間です。一度取得した技術でも、立ち止まってしまえば、その技術はストップどころか、失われてしまいます。

 

先へ進もうとする民間企業

その反面、先に進もうとする民間企業もたくさんあります。9年ぶりとなるアメリカの宇宙船は、民間ベンチャー企業のスペースXが開発したものです。今までのスペースシャトルは操縦席に約3000のスイッチがありましたが、新しい宇宙殿「クルードラゴン」はタッチパネル形式。国際宇宙ステーションへのドッキングもオートで行えるようになりました。宇宙船の他、宇宙服も新たに開発し、今回の飛行で使用します。

 

月でもスマホが使えてアマゾンが配達?

その他の民間企業でも、アマゾンのCEOであるジェフ・ベゾス氏も航空宇宙企業「ブルーオリジン」を設立し、太陽光発電を月に備えて人の往来はもちろん、クリック一人で月へ商品を届ける計画です。さらにボーダーフォンとノキアは、月でもスマホが使えるように4Gネットワークを構築する予定です。

こうしたことを追い求める民間企業は、今のビジネスで得た利益で次々と新しい技術に挑戦しているのです。

 

48年間で進歩したデータ通信と失われた技術

インターネットを含めたデータ通信は宇宙でも高速通信が実現しています。例えば国際宇宙ステーションは常時300Mbpsで繋がっていますし、月の裏側までカバーする通信衛星は中国が打ち上げていて30Mbpsで通信可能です。こうした技術は48年前では想像もできなかった事でしょう。しかし、同時に48年間もの間に人類が月へいくだけの技術が失われてしまったことも事実です。

 

継続は力

最先端の技術だけではなく、伝統工芸もビジネスも、一旦立ち止まった期間が長いと、それまでの技術が失われてしまうものです。 何事も継続は力なりです。

 

 

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「時間」の大切さを知る

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おはようございます。高橋ひろしです。


先週土曜日に山形県鶴岡市が市民向けに「プレミアム付飲食券」の販売をしました。これは売り上げが落ちた市内飲食店の支援が狙いで、1セット6000円の飲食券を3000円で市民に3万セット販売するもので、市は約1億円の事業費を付けました。

 

山形県鶴岡市のプレミアム付飲食券

土曜日は1万セットを用意し、公園でのドライブスルー方式で先着順で1人3セットまでの販売。ところが周辺道路が大渋滞。開門予定の午前8時半前までに多くの車が集まったため、開門は約30分、販売開始は2時間近く早めて対応したものの、お昼には完売。購入希望者全員に行き渡ららず、市役所には苦情電話も200件程度あったとのことです。(急遽、日曜日は販売を中止して、残り2万セットは抽選方式に変更)

山形県鶴岡市は人口12万。市長は「見通しが甘く、市民に迷惑をかけた」と謝罪しました。

 

ソフトバンクのキャンペーンでも同様の結果が

2016年から行われた「SUPER FRIDAY(スーパーフライデー)」というソフトバンク10周年記念キャンペーン。毎週金曜日、吉野家、ミスタードーナツ、サーティワン、ファミチキなどが無料になるもので、このときも大行列になりました。特に吉野家のときは、数時間待ちという報告も多数あったほか、改札の目の前にある店舗ではJR職員が列を誘導したり(西九条駅)、吉野家駐車場待ち渋滞で7.5kmを記録した場所(新潟県の女池IC近く)もあります。

 

数時間待っても380円がお得?

数時間も待ち、周辺の交通を麻痺させて経済損失を出しても、目先の牛丼380円がお得だと思ってしまう人がこれほどにもいるのです。「今日はどうせすることもない。家にいてスマホで遊んでいるだけなら並んで遊んでいても一緒だし・・・」という感覚なのでしょう。

 

時間の大切さをわからない人たち

はっきりいいます。時間の大切さをわかっていません。そういった人は、人脈が広がったり人生で成功することは難しいでしょう。

2時間並んで380円得をすると思うのであれば、2時間バイトしてそのお金で牛丼を食べたほうがよほど効率的ですし、経験も積めますし、残った残金が得になります。それはめんどくさいのに2時間並ぶのはめんどくさくないのです。

 

2時間の有効活用

そもそも、環境の良い状態で2時間を過ごせば、新しい収入アイデイアがでてくる可能性もありますし、映画をゆっくり1本見て知的好奇心を満たすものいいでしょう。同じネットサーフィンでも、より深い情報にたどり着いて収入アップが見いだせるかもしれません。また、ゆったり休んで次の活力にしても良いのです。よく時間の有効活用というと何かしないといけないと思い込みがちですが、趣味を楽しんだり、ゆったり休む事も有効活用です。

 

時間だけではく職員も有効活用できなかった行政

これは行政も同じです。職員を使って現金で販売する時間と手間を考えれば、1億円でもっともっと有効な市内飲食店の支援ができるでしょう。同じ方式でもそれこそスマホ利用でもいいですし、スマホを持っていない人対象では郵送で配布でもいいでしょう。時間だけではなく職員の手間(販売だけではなくその後の現金の処理なども大変)も膨大に使っています。

 

1日2時間の無駄は1年で1ヶ月分以上!

1日2時間の無駄は、1年間で730時間の無駄です。なんと1ヶ月分以上です。時間を有効に使う。これができるかできないかで人生が大きく左右されます。 私の経験上のアドバイスとしては、思いついたことはすぐに少しでも手掛けてみることです。しばらく進めてみると、多くのことで相手からの反応が必要になります。相手の反応が必要な時=相手の時間を借りる段階ですが、少なくともこの直前までは考えずに直ぐに行動してみる癖をつけておきましょう。

 

 

 

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緊急事態宣言の全面解除会見で感じたこと

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おはようございます。高橋ひろしです。

 

昨日午後6時から、安倍首相が会見を行い、緊急事態宣言の全面解除を宣言しました。これで最長49日間の緊急事態宣言が終了いたしました。

私はこの会見を映像を通じてリアルタイムで見ていましたが、大きく気になった点が2つあります。

 

第2波が強力なのは感染病の常

それは、まず「2度目の緊急事態宣言発出の可能性もある」と明確に述べたことです。明確に述べる前に、ますますの医療体制の充実を図る話などもあり、政府としては第2波の流行がくると前提で進んでいると感じます。

そもそも感染病の常として、第1波より第2波の方が強力で人命にも経済にも大きな打撃を与える事が一般的です。今回の新型コロナウィルスも、当然そのような流れを準備しておかなければいけません。

 

中国依存度を下げる方向か?

また、中国依存度を下げようとしている事を強く感じました。会見中にも「特定の国に依存することなく」「透明性の高い国際的な枠組みのもと」などの言葉を出していましたが、これは暗に中国の事を示していると思われます。日本は今まで中国に依存していた部分が多くありましたが、中国依存にならない体制にしていく意思が見えてきました。

その場にいた記者からの質疑応答で、記者から「アメリカと中国のどっち側につくのか。日本企業に対して中国への依存度を下げるべきと考えるか」とダイレクトに質問され、「(新型コロナウィルスは)中国から世界に広がったというのが事実と考えています」「自由や民主主義、基本的人権といった価値(が大事)」と明確に返しました。

 

 

消費税は誰も指摘せず

今後は「新しい生活様式」の定着を図りつつ、社会経済活動の本格再開を支援するため、臨時交付金の拡充などを盛り込んだ2020年度第2次補正予算案を編成する話も出ましたが、総理からも記者からも消費税の話が出なかったのは残念です。

消費税アップの時に、リーマンショック級のことがあれば増税を凍結するとしていましたが、この期に及んでも増税凍結になっていません。あわせてプロ野球を無観客で行う事をわざわざ明言したのは、東京オリンピックがあってのことでしょう。

 

正反対の意味合いに感じる記事もすぐに出た 

私は会見を見ながら各社の配信記事を同時に見ていました。一番驚いたのは、共同通信です、「新型コロナウイルスで経済停滞を強いられてきた各国は、日本の緊急事態宣言全面解除を歓迎する気配だ。早期の経済再開を図るトランプ米大統領にとって好材料とみられるほか、中国や韓国ではビジネス客の往来活発化への期待が高まっている。(中略) 日本からのビジネス客の入国制限緩和を打診しており、日中間の往来も徐々に増えそうだ。」と32分後に配信しました。 

共同通信の記事は、各新聞社でそのまま使われる事もありますので、こうした記事が出回ると、中国依存度を下げようという意思のある安倍首相の会見と真逆の印象になってしまいます。情報は又聞きではなく、最初の情報が確認できるものは最初を必ず確認しましょう。

 

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ネットの誹謗中傷で番組出演者が自殺

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23日、恋愛リアリティーショー番組「テラスハウス」(フジテレビ/ネットフリックス)に出演中の22歳女子プロレスラー木村花さんが自殺と思われる状態で無くなりました。このニュース、海外でもそれなりに扱われています。

 

リアリティーショー番組とは?

「テラスハウス」とは、「台本がない」という台本のもと、一つ屋根の下で複数の男女がシェアハウスする様子を撮影した番組です。私は関係者を知っていますが、台本こそありませんが全員がプロですから状況に応じた構成ができあがっていきます。そしてヘアメイクもスタイリストも入りますし、カメラとマイクがありますから、自然と演出が出来上がっていきます。 こういった番組を海外では「リアリティーショー」といい20世紀からある定番スタイルです。海外では歴史があるので出演者も視聴者も、あくまでもテレビショーである前提で見ています。

 

バラエティ番組をリアルだと信じる視聴者

しかし、日本ではこういった番組が今でもほとんど普及していません。1999年には「あいのり」(フジテレビ)という恋愛バラエティ番組がありましたが、こちらはバラエティと書かれている通り、その場でプロの構成作家が台本を書きます。制作会社によって違いますが、全盛期は出演者に毎日ヒヤリングをしてスタッフが数日間の台本を書いて番組撮影が進んでいます。 ヒット番組になりましたが、視聴者は本物のドキュメンタリーだと思い込む人が多かったのでしょう。

 

多くの海外では日本でいう「やらせ」も問題ない

海外ではテレビは楽しませることや内容を伝える事が重視され、「やらせ」という概念もほとんどありません。ドキュメンタリーのインタビューでさえ本人ではなく役者を使うことがありますし、再現映像も使います。内容が事実に基づくものであれば映像はそれを伝える手段だと割り切っているのです。(※ニュースなどは除きます)

 

ネットの誹謗中傷で番組出演者が自殺

こうしたテレビ文化の違いもあり、日本ではリアリティー番組を見る文化があまりありません。今回出演していた木村花さんが自殺したのは、番組内で、同居する男性がプロレスのコスチュームを間違って洗濯機で洗ってしまって怒るシーンに対して、ネットで誹謗中傷が相次いだためだと推測されています。 該当シーンを見せていただきましたが、私のような業界関係者が見れば映像や音声がしっかり撮れていますから自然とプロとしての演技に入っていると感じますが、ツイッターなどでは多数の誹謗中傷が書き込まれていました。

海外では、「ネットの誹謗中傷で番組出演者が自殺」などと報じられています。

 

文字にはインパクトと責任があることを認識する

ネットを使う私達がきちんと考えておかなえればいけないことは、文字だけの言葉は相手にとって強いインパクトがあるという事。ほとんど人は自分の気晴らしで相手のことを考えずに発信してしまい「そんなつもりじゃなかった」や削除などで逃げます。 書き込みするときに、それは相手が目の前にいても言える言葉ですか? これを常に考えて発信する必要があります。またリツートしただけでも、法律上の責任が発生します。それほど責任があるものです。

 

ネットの行動はすべてスコアリングされる

もう1つはネットは匿名でもなんでもなく、すべてがスコアリングされている認識が必要です。スコアリングとは、ネットの書き込みやつながりがすべてスコア(点数化)されるものです。普段ネットでどんな人と繋がってどんな書き込みをしているのか。 これをすべてデータ化しその人のスコアを決めます。 中国の一部ではすでに実施されパスポートの発行制限に使われていますし、世界的にも今後は民間レベルで利用されるようになります。 ネットショッピングするときは、購入者の評価を見る方も多いと思いますが、個人もそのように見られる時代はすぐそこです。 仕事(就職)ではもちろん、人に合うときに事前に相手のスコアを見る。 スコアが表示されない人は怖くて会いたくない。 そんな時代がやってきます。

 

ネットも現実の自分だと思って行動を

その事前データはスマホなどで今でも取得されつづけています。しかし、何も恐れることはありません。ネットでも自分自身だと思って行動し、良い人とたくさんつながっているだけで良いのです。こうしたことに今から気がついておくだけで、スコアリングの時代になったら、他人に尊敬されるスコアの持ち主になれるでしょう。

 

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東南アジア最大規模の薬物押収

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おはようございます。高橋ひろしです。

今月、ミャンマー警察当局と国連薬物犯罪事務所(UNODC)による合同声明で、東南アジア最大規模となる薬物を押収したと発表しました。

 

覚せい剤を推定200~500億円分を押収

押収されたのは、メタンフェタミン錠2億錠、液体メチルフェンタニル3,750リットルなど、覚せい剤を始めとした薬物の原料で数億円相当、日本の末端価格でいうと推定200~500億円程度のものです。この押収規模は前例がなく、覚せい剤類似薬物の大量の押収は東南アジアで初となりました。

ミャンマーはアフガニスタンに次いで、世界第2位の麻薬生産国で、今まではヘロインが主流でした。ところが、ヘロインは広大な土地や天候に左右される植物から生成するため、より安価で容易に製造できる覚せい剤などの合成物質に変わりつつあります。

特にこのフェンタニルはヘロインの50倍、モルヒネの100倍以上といわれる強い薬物で、アメリカでは枚に130人程度がなくなっているほどです。

 

もともとは有効利用されたいた薬物

いわゆる薬物は、大きく分けて標高の高いところで使われるものと、熱帯地域で使われるものが主になります。標高の高い地域では高山病の対策としてコカインなどが使われています。多くの国では違法ですがペルーでは合法であり日常的にコカインが栽培され、コカインのお茶もごく普通に出てきます。私もペルーの高山に行ったときは、コカインを持たされるほどです。(※精製されたものではなく、コカインの葉っぱそのものです。日本のお茶のように飲んだり、体調が悪いときは葉っぱを噛んで高山病を和らげます)。

熱帯地域では薬物が禁止されていますが、過去には日常的に使われている地域が多くありました。熱帯地域は食料が豊富にあり、特にやることがないので娯楽として薬物を楽しんでいたのです。当時は適切な娯楽としての適量を楽しむ文化だったのです。

 

過激になって社会問題となった

ところが、どんどん過激になり、麻薬中毒者が続発。芸能人が薬物で逮捕されたというニュースは次から次へと聞くかと思いますが、日本でも違法に入手することはかなり容易です。 指定されたものが薬物ですので、合成方法を少し変えて新しい構造にして「合法ドラック」などと称して町中で堂々とたくさん売っていた時期もあります。

 

お金も薬物と同じ流れにならないように注意せよ

世界ではなく日本国内でも薬物は予想以上に反乱しています。そしてそれはどんどん歯止めの聞かない強さになってきています。 ブログを読んでいる多くの人は薬物とは無関係でしょう。しかし、薬物が恐ろしいものであるという認識はもちろん、もともとは薬物と人間は適切に付き合えていた時期があるのに、一回歯止めがきかなくなると違法な手段にとってまで人間は暴走してしまい、自分を破滅に追い込むという歴史を知っておきましょう。 なぜなら、この流れが「お金」でも発生しているからです。 数年前にはICOなどで一気に儲かった人たちが大勢いましたが、お金と適切に付き合えず暴走し、結局破滅をしている人も大勢います。 何事も自分と適切に付きある方法を見つけて歯止めをかける。 この大切さを忘れないようにしましょう。

 

最後に

言うまでもなく、薬物中毒者は、自分の肉体としても社会的にも取り返しのつかないことが多々あります。そしてなにより薬物を購入した資金はほとんどが違法な犯罪組織に資金源になります。現代の社会では絶対に手を出さないようにしましょう。

 


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米、領空開放(オープンスカイズ)条約から脱退

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おはようございます。高橋ひろしです。

 

22日、アメリカは領空開放(オープンスカイズ)条約から脱退すると通告しました。この通告よりアメリカは6カ月後に脱退手続きが完了し、これでアメリカは、イラン核合意と中距離核戦力(INF)全廃条約など、次々と国際軍備管理条約から脱退します。

 

「オープンスカイ」との認識違いに注意を

先にこのオープンスカイズ条約=Treaty on Open Skiesを「オープンスカイ」と報道しているメディアが結構ありますが、日本でのオープンスカイはOpen Skies Air Transport Agreementを示すことが一般的であり、こちらは航空自由化協定で民間機の乗り入れや上空通過国を範囲内で自由に認める協定で別のものです。

 

相互監視・データ共有で軍事力を透明化

今回脱退したオープンスカイズ条約とは、アメリカやロシア、イギリスなど35カ国が加盟(日本は非加盟)する軍備管理条約。お互いに事前チェックした非武装の偵察機を領域内に派遣することを認め、軍事活動や施設の状況を相互監視することを目的とした条約で、取得したデータは共有され、国家安全保障の理由では偵察が拒否できない条約となっています。これにより、お互いの軍事行動を監視しあうものです。

アメリカは「米国は他の締約国が順守せず、米国の国益にも合致しなくなった国際合意には残らない」として脱退します。ロシアがアメリカへの偵察飛行を通じ、サイバー攻撃の対象になる基幹インフラ情報を取得しているとも主張しています。

 

 

日本の国防としても考えておきたいことは2つあります。

 

上空監視は、偵察機から衛星の時代へ

1つ目は、衛星による偵察機能や、その情報をもとにしたAI分析などで、そもそもこの条約が不要な時代へと突入しているのです。民間でもグーグルマップの衛星写真が見られるレベルの時代です。公開情報でさえ軍事衛星の最大解像度は10cmです。人と人が握手をしたり戦闘で倒れたら瞬時にわかる解像度でさえ公開情報です。 こういった時代に、わざわざ偵察機を利用する必要性は薄れてきています。

これを知っていれば、日本はこの条約に非加入でも、日本の情報は衛星を使って他国に筒抜けになっているリスクを読み取ることができるでしょう。

 

中国は国際軍備管理条約に非加盟

2つ目は、中距離核戦力(INF)全廃条約もオープンスカイズも中国が非加盟です。もはや中国は軍事大国でもあり、中国を非加盟とした国際軍備管理条約は、世界の平和に対してのバランスがとれなくなってきています。 中国に物理的に近い日本は、この問題をもっともっと国際的に発信していく必要があろうかと思います。

 

何もしない事が最大のリスクになる

平和的条約を結んで何もしないことが平和につながると思い込んでいる人が多い日本人にとって、今回の脱退は脅威を感じるかもしれません。しかし、情勢は常に変化していくもの。自国の安全と利益を守るためにトランプ大統領は行動に出たのです。  常に情勢を分析し、過去にとらわれず最適だと思われる行動をする。 国にも個人にも求められる時代です。

 

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間違いを修正しても大きく知らせない東京都

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おはようございます。高橋ひろしです。

 

昨日安倍首相は、新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言に関し、大阪、京都、兵庫を解除し、継続は埼玉、千葉、東京、神奈川の首都圏4都県と北海道とすると発表しました。判断基準は「新規感染者報告数、医療提供体制、監視体制」としています。

 

東京都の不正確なデータで動いた日本

しかし、東京都の「医療提供体制、監視体制」のデータが不正確であったことが判明。例えば、東京都の4月27日発表の入院患者は2668人でしたが先週公表された厚労省の資料では1832人と修正。非常事態宣言が延長される直前の5月6日でも2974人でしたが1511人と修正されています。 5月11日まで都が発表していた入院者数は実際より大きく上回り、正確でなかったことも東京都福祉保健局が認めています。

 

東京都は不正確だと把握していた

当時発表された資料を見ると、入院調整中・宿泊療養に移行した方を含む」「退院者数の把握には一定の期間を要しており、確認次第数値を更新している」と注意書きがありましたが、ファクトチェック・イニシアティブ社(独立系報道社)の取材に対し、「退院者の把握などに時間がかかった。何も発表しないよりいいだろうということで(不正確なデータを)発表していた」と答えています。

つまり、発表している側は不正確なデータであると知っていたにも関わらず、正確なデータとして一人歩きしてしまい、大手メディアやネットだけではなく政府もその数値を使って対策をしてきたのです。 この間に、いくらでも「不正確なデータである」と言えるタイミングがあったはずです。

 

不正確なら不正確と明確に伝える必要がある

不正確なデータでも、不正確である事が明確であれば直近データとして有効ですが、正しいデータとして認識されてしまうと話がまったく違ってしまいます。そしてなにより、東京都も都民や国民にきちっと公表しないまま修正していることは大問題です。

当時から「医療提供体制」(修正後のデータの場合、病床使用率は28.3%でかなりの余裕がある)に問題はありませんでしたが、当時は「監視体制」が整って正しいデータが把握できませんでした。 これを発表すれば良いだけです。 発表すれば国民やマスコミから非常事態宣言の継続の根拠がなくなるので避難が出てくるかもしれません。しかし、当時からきちんと「不正確」として公表してれば、念の為に継続したで良いのです。これを隠蔽体質と言わず、なんと呼ぶのでしょうか?

 

そもそも把握できない「感染者」を採用する不思議

それから、私は以前から何度も指摘していますが、「感染者」の問題。今までデータとして感染者がとられたことはありません。すべて「患者数」です。 なぜならば感染者数は絶対的に把握できないからです。国会でも5月11日に政府の専門家会議の尾身茂副座長が「(感染者は公表された)10倍か、15倍か、20倍かというのは、誰も分からない」と答弁して論争になりましたは、感染者というのはもともと把握できないのです。

 

風邪をひいたかも?は風邪の感染者?

例えば、風邪の患者数は把握できます。患者は医者が「風邪」と診断した数だからです。ところが、ちょっと風邪っぽいかな?でも大丈夫と思って病院へ行かずそのまま社会生活を送った場合。この人は感染者かもしれませんし、感染者ではないかもしれません。 逆にまったく風邪の症状がないけど通常のコロラウィルス(通常の風邪)にかかっている人もいます。このぐらい感染者というのは意味がない数値なのです。もし、調査をするなら、健康な人も健康でない人も含めた無条件から選び出し検査をして確率論から求めるしかありません。またインフルエンザのように過去の実績から推測できるばあいは「推測患者数」という言い方をします。 

感染者数が少ないのは検査をする人が少ないからだ、という批判もありますが、いま発表されている感染者数は、感染が確定した人だけですので、検査をしなければ感染者は0名になるのは当然です。 

 

データを認識し分析する力を個人でつけよう

データが間違っていたら修正する。感染者数などの意味の薄いデータは重視しない。こうした基本的なことを国や自治体が守っていないと、国民がデータの見方や使い方を間違ってしまいます。しかし、このブログを読んでいるあなたはデータをうまく認識し分析し、自分の行動に役立てるようにしましょう。

 

 

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