米軍基地は緊急事態宣言を延期
おはようございます。高橋ひろしです。
日本政府は本日、「特定警戒都道府県」の茨城、石川、岐阜、愛知、福岡の５つを含む３９の県を対象に、緊急事態宣言を解除する方針にしています。これで、緊急事態宣言は北海道、東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、京都、兵庫の８都道府県になる見込みです（今日の対策本部で最終決定）。
在日米軍司令部は６月１４日まで非常事態宣言
ところが、日本国内でもある地域は６月１４日まで非常事態宣言を伸ばした地域があります。それは米軍基地・施設です。在日米軍司令部が５月１２日に決定しました。 日本は数字で見れば世界の中で感染拡大及び死者数が相当防げた国となっています。例えば、日本政府が解除の目安の１つにつかった人口十万人換算での死者数で見るとベルギーは７６人、スペイン５８人、イタリア５１人、イギリス４８人、日本は０．１人未満。 数値だけを見たら、この数値で非常事態宣言を出し続ける国の方が例外的でしょう（注意：日本政府が解除の目安は人口十万人あたりの「感染者数」です。ただし感染者数は検査数に応じて変化するので、ここでは世界共通の死者数を元にした数値を引用しました）。
感染症の一般的な流行パターン
それにも関わらず、在日米軍司令部は早々に延長を決定しています。これは感染症の一般的なパターンをリスクとしてとらえているからです。今までのパターンだと、ウイルスの変異による重症化もあり、第２や第３波の被害のほうが大きいことが知られており、時期としては第１波の２ヶ月後から９ヶ月後に発生することが多いのです。あくまでも感染症の一般的なパターンですが、これを知っていればリスク回避に役立ちますし、そもそも軍隊で感染者が出る＝即軍事力維持の低下ですので、かなり慎重になるものです。
日本でも海上自衛隊の艦隊などは上陸を中止して、安全を確保するほどです。現にアメリカ軍では感染者がそれなりに出ていて、例えば尖閣諸島付近では一部撤回し、別部隊（主に上陸部隊）がバックアップで展開されているほどです。
今日の日本政府の発表は？
日本の緊急事態宣言は、ほとんどのケースで国民生活を制限するものでありません。あくまでも「要請」ですから、緊急事態宣言が解除されても「新しい生活様式」（５月４日発表）を「要請」してくると思われます。日本政府としては解除＝もとの生活に戻るということではないと主張するでしょう。 中には、第２波の感染ピークも想定した判断で医療現場が崩壊しないギリギリで経済再開を目指すことだろうと予測する有識者もいますが、政府が国民にどこまで説明をするのかは、今日の発表を待たないとわかりません。
社会の流れはどうなる？個人でできること
いずれにしても、今回の新型コロナウィルスの問題で、社会は大きく変化しました。この変化を引きずって、第２波・第３波のリスクを考えながらよりよい社会を目指すのか、それとも解除されたからと去年までの満員電車に揺れれて出社する社会に戻ってしまうのか。 個人でできることの１つは、会社などに頼らない収入源を確保し、自分と家族を守っていくことでしょう。
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尖閣諸島で中国が日本を抗議する感覚
おはようございます。高橋ひろしです。
一昨日、中国政府は尖閣諸島周辺で中国公船が日本の海上保安庁の船から「違法な妨害を受けた」と主張し、日本側に抗議したと発表しました。
尖閣諸島とは？
尖閣諸島は、行政区分としては沖縄県石垣市。今は久場島だけさいたま市に住む人の私有地ですが、他は国有地でありすべて無人島です。しかし過去には２００名程度の日本人が住んでおり、戦後のサンフランシスコ講和条約でも国際的に日本国有の領土と確定しています。ところが、１９６８年に東シナ海で石油埋蔵の可能性が指摘されて以来、中国と台湾が領有権を主張し始めて、外圧や実力行使を繰り返しています。
海上自衛隊が常に監視
日本としては尖閣諸島の領土問題は無いという立場であり、世界的にも法的優位性が高く、比較的多くの国が日本の主張を認めています。 そのため、日本としても海上自衛隊が相当の力を入れて、また米軍とも協力して監視をしています。 ただ、残念ながら近隣諸国を刺激するため、そうした活動の報道はほとんどありません。 尖閣諸島がニュースになるとき、海上自衛隊という言葉がすぐに出てくるのは、こうした活動のおかげです。
世界的に見ても日本の領土と考えている国が多いが・・・
つまり、尖閣諸島は名実ともに日本が管理しているのです。中国や台湾から見たら、事実上日本が実効支配している地域となります。 そういった状況の中、特に中国は日本の実効支配を崩し、中国が支配していると世界にアピールしているのです。 だから、世界に向けて日本に抗議してきたのです。
力で領土拡大は歴史の常
今の日本の感覚では、力で領土を拡大するなんて！と思う人が多いかもしれませんが、日本を含めた世界の歴史ではよくあることであり、今でも実効支配したものが優位になっている地域は多数あります。特に大陸文化では自分の国が拡大、縮小、一部独立などはなんら珍しくなく、それが当たり前のように教育を受けます。
尖閣諸島も沖縄も「中国のもの」という教育
中国では尖閣諸島や台湾はおろか、沖縄さえも「中国のもの」と思っている人が多くいます。今はたまたま日本が行政サービスを行っているだけという感覚です。 去年１０月に首里城が燃えてしまいましたが、中国メディアはトップニュース。 日本では古くから歴史的に交流があるからだろうという論調ですが、事実上中国と同じ国だと思っているのです。 乱暴な言い方をすると、北海道や本州の人がイメージする沖縄と似たような感じです。 これは中国国民がおかしな認識を持っているのではなく、そう教育されている結果です。
相手や世界の感覚を知って対抗する力を
こうした感覚の差を知らないで、日本だけの感覚で考えていたら、それこそ中国に実効支配を許してしまいます。領土問題は相手国、そして世界があってのこと。これからの日本の安全保障や経済を考えていく上で、相手や世界がどう考えているのかを知り、日本の安全と経済を守っていきましょう。
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研究力が落ちた日本
おはようございます。高橋ひろしです。
昨日、英科学誌ネイチャーは、主要科学誌に２０１９年に掲載された論文数などにもとづく研究機関の研究力ランキングを発表しました。
５０位以内に入った日本勢は１１位の東京大（前年８位）、３７位の京都大（同２９位）だけになり、１位は５年連続で中国科学院でした。中国勢は今回、新たに２機関がトップ１０にランク入りするなど、躍進が目立ちました。国別のランキングでは、日本は米国、中国、ドイツ、英国に続く５位でした。
研究費が研究力にダイレクトに反映される時代
直接的には、研究費の問題は大きいでしょう。研究は成果が見えにくいので各国が研究開発費として予算計上しています、２０００年と比べて、日本は１．１１倍、アメリカは１．６２倍ですが、中国は１０．７倍になりました。研究費がダイレクトに論文数や研究力ランキングに反映されています。
研究時間がとれない日本の大学
もう１つの問題点は、研究施設としての大学です。大学研究員は大学の授業も担当します。この授業も行い、事務作業も行い、さらに研究をしているのが実情で、研究をして論文を書いている物理的な時間が少ないのです。そのため、アメリカなどでは大学教員に採用された時点で研究員を少なくとも一人雇える仕組みになっていることが多いですが、日本ではほとんどありません。
実際に、日本国内の優秀な人材が他国に流出しています。日本を盛り上げたいと思っても、目先の研究費が無いとどうしても研究できないのが実情でしょう。
論文の発表方法
論文というのは、一旦完成した段階で「プレプリント」発表をします。この論文を各研究者が読んで、疑問点やより精査を求める部分を指摘し、自分以外の視点を入れて、より論文を完成させていきます。このプレプリントはインターネット上で公開されているので（一般的に「アーカイブ」と呼ばれます）、誰でも読むことができます。もっとも今は、新型コロナウィルス問題でのプレプリント発表がとても多いのですが、素人の私が読んでも乱雑な論文が数多く発表されている印象です。
そして、その後に権威のある主要科学誌に投稿され、査読があります。これは、この論文の最終審査のようなもので、この査読に通過すれば主要科学誌に掲載されます。 意外と知られていませんが、査読者はボランティアに近くて研究者は持ちつ持たれるという関係性が生まれます。
研究者は国境を超えて動くが国籍に誇りを持つ人も多い
そこから優秀な研究者は国境を超えて動きます。研究中は自分の国籍などを考える人は少ないでしょうが、日本人として科学で貢献したいと考える研究者は多くいます。長年にわたって自分たちの価値を社会にアピール出来なかった研究者や大学にも問題がありますが、最近ではすぐに結果を出さないものにはお金を出す意味がないという論調が日本社会を支配していることも大きな問題です。
長期視線を持つ
短期的な視線も必要ですが、国としての長期的な視線を持つ。国民一人一人が日本の方向性を考えて行く必要がありますし、個人にとっても長期的な収入源の確保や自分の長期的な価値を見いだせる力がつくでしょう。
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中国に賠償請求する世界・エクラ規制
おはようございます。高橋ひろしです。
本日アメリカ東部時間午後にトランプ大統領が重大発表を行う可能性があると、各報道機関へ通達が届いています。内容は明らかにされていませんが、今回の新型コロナウィルス問題でアメリカ各所で中国への訴訟が発生していることを良いことに中国債務の支払い拒否（中国国債のデフォルト）、もしくは、米国輸出管理改革法ＥＣＲＡ（エクラ）が発動するのか、それとも失業率が１５％近くになったアメリカ国内への救済措置なのか、発表まではわかりません。
中国に賠償請求を求める国が相次ぐ
今回の新型コロナウィルスは、中国が発症元もしくは中国が対策をしなかったために世界中に拡大したとして、中国に賠償請求を求める国が相次いでいます。中国政府は「自国の対策の不十分さを責任転嫁している」と強く反発していますが、欧米のほかインドやアフリカなどからも賠償請求を求められています。なぜか日本ではまったく報じられていないばかなりか、下手をすると中国を援護する国として中国同等に見ているケースもあります（※アメリカ等では直接国を訴えることはできないので、中国共産党などに対しての賠償請求となっています）。
アメリカはこの損害賠償を使って、中国債務の支払い拒否（中国国債のデフォルト）や中国資本の没収など、かなり強硬な手段に出る可能性があります。 世界的には、それほど中国に対しての賠償請求運動が盛んなのです。
ＥＣＲＡ（エクラ）は日本企業にも影響する
同時に、アメリカが去年制定した米国輸出管理改革法ＥＣＲＡ（エクラ）という米国が国防上危険と考える国（中国）に対して兵器転用技術や先端技術を輸出できなくする規制の発動も噂されています。これは日本にも影響がある規制で、中国のハイテク産業と取引をしている企業はアメリカと取引ができなくなります。日本はハイテクを中国と共同研究している企業もあったり、パナソニックのように今後家電開発部門を中国へ移転しようとしている企業さえあります。
日本は中国につく？アメリカにつく？
簡単に言えば、中国につきますか？ アメリカにつきますか？ という選択肢を迫られているのです（先端技術の輸出規制ですので、一般的に洋服製造や雑貨などは今回の規制に入りません）。米ソ冷戦時代にも同じような規制（ココム規制）は存在し、日本では東芝が規制にあっています。 これの米中版です。
少し前までは「米中貿易戦争」などと呼ばれましたが、今回の新型コロナウィルス問題により、貿易を超えての世界的な「米中戦争」状態です。 日本政府はどっちつかずの態度を示していますが、日本としての意思を示さないと、どちら側からも愛想をつかされるか、両方に都合よく使われる国になってしまいます。
中国の軍事的脅威はより活発化
中国はこの隙にも海洋進出を活発化。先月は南シナ海で軍事演習を行い、領有権を巡る争いがある南シナ海のスプラトリー諸島とパラセル諸島にそれぞれ南沙区と西沙区という行政区を設置するとし実効支配の既成事実化を図っています。 この地域は、実質的に日本の影響力が強かった地域です。もちろん日本は軍事的にアメリカと結びつきが強いので、４月にアンダマン海で日米共同演習を行うなどの取り組みをしていますが、中国の進出はとまりません。
一歩間違ったら日本は経済的かつ地政学的貧困も
個人レベルではどこの国民とでも上手くやっていく事は大事でしょう。しかし、世界の多くの国で中国に賠償請求を求める動きさえ報じない日本。国際社会の中で日本は「国」としてどうするべきなのか。日本がこの選択肢を間違えると、経済的かつ地政学的貧困さえ訪れてしまう可能性があります。
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高橋 ひろし https://line.me/ti/p/@584zlqhm
返品されたマスクが売っている日本
おはようございます。高橋ひろしです。
緊急事態宣言が延長されていますが、週末となった昨日土曜日は各所で人の賑わいがそこそこ戻ってきています。それに伴い、開店をしたお店もそれなりに出ています。
今月になり、大手ドラッグストアや大手スーパー以外でマスクを販売しているお店が増えました。東京都内では大久保や上野などではかなり大量に販売されていますし、インターネット通販でも買えるお店が増えました。
中国のマスク外交
マスクの生産は世界的に中国が圧倒的で、１日に１億枚の生産能力があるとされていますし、平常時の日本も８割は中国を主とした輸入に頼っている商品です（※日本メーカーの中国工場生産品は除く）。
今回の世界的なマスク不足で、中国は政府として「マスク外交」をしました。２月から主にヨーロッパを相手にマスクなどの医療品を無償で渡したのです。ところが、中国国内でこの需要を見込んだ無理やりで急ごしらえの会社が多数出てきました。その数、なんと８９５０社。マスク製造のノウハウもない会社がつくったものが多数混じっていました。
ヨーロッパで返品されたマスクが日本へ
そのため、無償提供されたマスクはかなりの数が返品されています。その返品されたマスクがどうなっているのかといえば、、、 日本に流れ込んでいるのです。
中には返品されたマスクを韓国や台湾に戻し、「MADE IN TAIWAN」や「MADE IN KOREA」として出荷しているものものあります。その結果、マスクが日本の店頭に大量に並ぶ事態になっています。中国の会社にとっては、中国政府からもお金をもらえた上に、返品された商品が日本へ高値で売れるのでウハウハでしょう。
手っ取り早く稼ぐ違法で粗悪な医療用品
一般用マスクなら粗悪品でも大きな健康被害は出にくいでしょう。しかし、同じ手口で医療用防護用品、医療用マスク、効果が認められない消毒剤、そして医療器具そのものまで同じような事が行われています。これはまさに命に直結することです。 中国政府も４月からようやく動き出して、税関で確認及び没収が行われるよになりました（一般用マスクも４月２５日から適用）。
それでも、まだまだ世界へ向けて「手っ取り早く稼ぐ違法で粗悪な医療用品」（中国関税当局者の表現）が出回っており、アメリカは５月７日に医療用高性能Ｎ９５マスクは中国企業１４社に限定（今までは約８０社）すると発表。このマスクの次の行き先ターゲットとなるのは・・・。
日本製でも高性能Ｎ９５マスクと勘違いさせる商品が流通
残念ながら日本製でも「医療用高性能Ｎ９５マスク」という言葉を使った消費者を勘違いさせる商品がかなり流通しています。Ｎ９５対応の不織布フィルターやＮ９５同等、機能搭載などの言葉です。 私は医療現場も取材したことがありますが、私のような一般人がＮ９５マスクを装着するとあまりの息苦しさに２０分が限界でしょう。それほどのフィルターなのです。そのような医療用高性能Ｎ９５マスクが市場に一般流通されているのはかなり不自然です。 Ｎ９５マスクがどのようなもののか知っていれば、簡単に判断できるでしょうし、Ｎ９５ではなく「Ｎ９５対応の不織布フィルターを使ったマスク」として考えて使う選択肢もとれます。
情報を持って自分で判断し行動する
中国製でも日本製でも、きちんとした商品を適正価格で出しているところも多くあります。しかし、時には今回紹介した「手っ取り早く稼ぐ違法で粗悪な商品」を手にしまうこともあるかもしれません。 今回は主に一般用マスクでしょうから大きな被害は無いでしょうが、国民一人ひとりがその知識を持てば、ヨーロッパのように粗悪品はきちんと返品する対応もとれるはずです。
残念ながら現状では日本は粗悪品を押し付けられても販売してしまう国と認識されています。命に直結する問題で同様のことが起こったら、きちんと判断できる知識がないといけません。 情報を持って自分で判断し行動する力。 それが求められます。
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高橋 ひろし https://line.me/ti/p/@584zlqhm
新型コロナウイルス予算の源「赤字国債」とは？
おはようございます。高橋ひろしです。
昨日から新型コロナウイルスの影響で売り上げが減った中小企業向け「持続化給付金」の振り込みが始まっています。国は個人法人合わせて１３０万件の申請を予測し２兆３０００億円の予算をあてており、その他に全国民への１０万円給付用に予算約１３兆円など、合計２５兆６９１４億円の補正予算が組まれています。
これらは、すべて「赤字国債」で賄われますが、「赤字国債」とは何でしょうか？
国債を発行するときのルール
政府が「国債」を発行すると、一般の銀行が国債を買取り、一般の銀行は日本銀行へ売って日本銀行からお金が払われます。日本銀行が直接政府から買うと、いくらでも買えることになり歯止めがきかなく急激なインフレが発生した歴史（戦時国債など）があって禁止されており、市場（一般の銀行）に買い取ってもらうことになっています。
「国債」の発行にはルールがあります。それは未来への投資である公共事業などのみに使用できるのです。いずれ税金で返済しないといけないお金ですから、先行投資である公共事業などにしか使えません。これを「建設国債」と言いますが、「国債」といえば通常は建設国債をしめします。
赤字国債には特例法が必要
ただし、どうしても緊急で一時的なお金が必要な場合、特例法を制定して「特別国債」を発行します。これは先行投資でもなく赤字を埋めるためだけに発行されるものですので、一般的に「赤字国債」などと言われて区別されます。
増税を目的とした日本だけの例外的な国債
例外的に「復興債」があり、２０１１年の東日本大震災の復興のために特別につくられた国債があります。合計約１４．３兆円で、２５年間所得税に２．１％上乗せしたりして財源を確保している例外的なものです。ちなみに、復興を目的とするときに増税しているのは世界広しといえども日本だけです。それを実現するために、わざわざ例外的な国債をつくったのです。
１１１４兆円の赤字国債でもまだ発行できる理由
今回の合計２５兆６９１４億円は「赤字国債」です。赤字国債の合計は昨日発表された２０１９年度末時点で１１１４兆５４００億円です。よく言われるのが、国民１人当たりに換算すると約８８５万円の借金を抱えているという状態ですが、国民が借金をしているのではなく、国が国民に借金をしているので、国民が国に約８８５万円を貸しているが正確です。ただし国のお金は国民により成り立っています。
そして国債は一般の銀行が買っています。一般の銀行には国民の１８００兆円もの預金があります。 日本の赤字国債は日本円のみの発行なので、理論的には１８００兆円まで問題ありませんし、この金額までは自国通貨の発行と同じような話でもあります。されにいざとなれば財産税などの名目で強制的に徴収もできます。
問題があるのかないのかはわからないから対策を
この問題は、様々な人が様々な理論で問題がない、もしくは問題があると論じていますが、結果がどうなるのかはわかりません。 ただし、どの理論でも共通して言える事は、景気が悪化しつづけるといずれ破綻することです。政府が景気対策を採る必要が出てきて財政赤字が拡大し、国民も貯蓄を切り崩し始めるシナリオです。
「赤字国債」は、私達の日本の預金を担保にして発行され続けています。 スムーズなシナリオは景気が良くなり税収が良くなり、緩やかなインフレが発生することです。日本の景気がどうなっていくのかは誰もわかりません。万が一の時はどうするのか、自分の資産をどう守って、日本を再建させていくのか。国民一人ひとりが経済の知識を持って行動してきましょう。
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マイナンバー制度とマイナンバーカードの違い
おはようございます。高橋ひろしです。
政府が国民に一律10万円を支給する「特別定額給付金」。連休明けの昨日から受付を始めた自治体も多くありましたが、オンライン申請は５月１日から順次始まっています。
初日はかなり混雑をしていたようで、特に最後の認証がうまく行かなかった人も多かったようですが、そもそもマイナンバーカードとカードリーダー（ICカードリーダーもしくはＮＦＣ対応スマホ）を持っておらず、オンライン申請ができない人も多かったでしょう。
何でも行動できるタイミングで入手
私はマイナンバーカードもすぐに発行してもらっていますし、パソコン用のカードリーダーも持っています（現在はＮＦＣ対応のスマホでも可）。マイナンバーカードの前の住基ネットができたときも、すぐにカードを発行してもらっています。 マイナンバーに反対しても番号は割り当てられていますし、行動できるタイミングですぐに発行しました。海外ではパスポートではなくて「市民カード」を求められることもあり、住基ネットカード時代から市民カードとしても利用できますし、コンビニで住民票、印鑑証明や課税証明書がとれるのも便利です。
マイナンバー制度は２０１６年１月から本格稼働しましたし、今になって「マイナンバーカードなんて持っていないよ！」という人は情報を収集して分析して行動する力が足らなかったとも言えます。もちろん、考えた結果に持たないというのはご自身が分析した結果の行動であり、単に何も考えずに持たないケースとは違います。
来年３月からは保険証としての利用も
さてこのマイナンバーカード。来年３月からは健康保険証として使えるようなる見込みです。本当は、現在新型コロナ対策で臨時解禁中の「オンライン診療（初診）」のときに本人確認のためにマイナンバーカードが必須でしたが、カードの普及率が低いために今回は不要となっています。実際問題としては、コンビニで収録できる各種証明書が必要でない限りは、紙で届いた通知書程度で困ることはほとんどないのも実情でした。
去年秋からは個人認証カードとして利用もできる
また去年秋からは個人認証カードとしての利用が可能になりました。利用方法としては、ビルに入るときの認証、セキュリティが大事なパソコンやネットワークに入るときにカードを差しておかないと使えない認証などです。 海外ではこういった市民カードを労働管理に使っているケースもあり、例えばイタリアなどでは公共交通機関の運転手は市民カードを差さないと始動できない上に、運転時間（労働時間）が分単位で記録されたりします。
決済としての利用はできない理由
ただ国が目論んでいたけど話が進まなかったことは、決済のＶＩＳＡネットワークに入れなかったことです。マイナンバーカードにＶＩＳＡクレジット機能が付加されれば決済もできますから、例えば病院ではマイナンバーカードだけ提示すれば、個人認証、医療や薬情報、そして決済まですべて済むようになります。断れた理由はセキュリティが甘いと指摘された事です。
マイナンバー制度とマイマンバーカード利用は実は無関係
ほとんど知られていない事を書きます。実は、マイナンバーカードのこうした利用方法はマイナンバー制度とまったく関係のない話なのです。ややこしいのですが、「マイナンバーカード」はあくまでマイナンバーに顔写真がついているだけのものだと思ってください。そして、上記利用を想定しているのはカードについているＩＣチップ。 これはマイナンバー制度とまったく関係ないのです。
マイナンバー制度は行政事務の効率化と公務員の削減のためのものであり、個人情報保護のために他の利用は一切禁止されています。政治的には民主党政権の時に法案が出たのですが、その後自民党政権で他の利用も可能にしたいということで、「個人番号カードの利用促進」が盛り込まれました。 マイナンバー制度そのものは利用促進できないので、個人番号カード＝マイナンバーカードの利用促進です。
ここでいきなり民間利用が盛り込まれて、セキュリティが甘くなりました。マイナンバー制度のセキュリティーはあるが、マイナンバーカードのセキュリティが甘いというややこしい事態になっています。このような状態でお金の決済であるＶＩＳＡネットワークに乗り入れはできない、ということです。
勇気と決断力と行動力を持つ大切さ
行政事務の効率化以外の利用を一切禁止した当初の法案を変えればスマートでしたが、一度言ってしまったことを変更しにくいのが日本の政治体制。新しい発想ができた段階で古い発想は捨てる勇気。ごまかさないで変える決断力。そして行動力。 国民がこの意識を持てば、徐々に政治も変わっていくでしょう。
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