米軍基地は緊急事態宣言を延期
おはようございます。高橋ひろしです。
日本政府は本日、「特定警戒都道府県」の茨城、石川、岐阜、愛知、福岡の５つを含む３９の県を対象に、緊急事態宣言を解除する方針にしています。これで、緊急事態宣言は北海道、東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、京都、兵庫の８都道府県になる見込みです（今日の対策本部で最終決定）。
在日米軍司令部は６月１４日まで非常事態宣言
ところが、日本国内でもある地域は６月１４日まで非常事態宣言を伸ばした地域があります。それは米軍基地・施設です。在日米軍司令部が５月１２日に決定しました。 日本は数字で見れば世界の中で感染拡大及び死者数が相当防げた国となっています。例えば、日本政府が解除の目安の１つにつかった人口十万人換算での死者数で見るとベルギーは７６人、スペイン５８人、イタリア５１人、イギリス４８人、日本は０．１人未満。 数値だけを見たら、この数値で非常事態宣言を出し続ける国の方が例外的でしょう（注意：日本政府が解除の目安は人口十万人あたりの「感染者数」です。ただし感染者数は検査数に応じて変化するので、ここでは世界共通の死者数を元にした数値を引用しました）。
感染症の一般的な流行パターン
それにも関わらず、在日米軍司令部は早々に延長を決定しています。これは感染症の一般的なパターンをリスクとしてとらえているからです。今までのパターンだと、ウイルスの変異による重症化もあり、第２や第３波の被害のほうが大きいことが知られており、時期としては第１波の２ヶ月後から９ヶ月後に発生することが多いのです。あくまでも感染症の一般的なパターンですが、これを知っていればリスク回避に役立ちますし、そもそも軍隊で感染者が出る＝即軍事力維持の低下ですので、かなり慎重になるものです。
日本でも海上自衛隊の艦隊などは上陸を中止して、安全を確保するほどです。現にアメリカ軍では感染者がそれなりに出ていて、例えば尖閣諸島付近では一部撤回し、別部隊（主に上陸部隊）がバックアップで展開されているほどです。
今日の日本政府の発表は？
日本の緊急事態宣言は、ほとんどのケースで国民生活を制限するものでありません。あくまでも「要請」ですから、緊急事態宣言が解除されても「新しい生活様式」（５月４日発表）を「要請」してくると思われます。日本政府としては解除＝もとの生活に戻るということではないと主張するでしょう。 中には、第２波の感染ピークも想定した判断で医療現場が崩壊しないギリギリで経済再開を目指すことだろうと予測する有識者もいますが、政府が国民にどこまで説明をするのかは、今日の発表を待たないとわかりません。
社会の流れはどうなる？個人でできること
いずれにしても、今回の新型コロナウィルスの問題で、社会は大きく変化しました。この変化を引きずって、第２波・第３波のリスクを考えながらよりよい社会を目指すのか、それとも解除されたからと去年までの満員電車に揺れれて出社する社会に戻ってしまうのか。 個人でできることの１つは、会社などに頼らない収入源を確保し、自分と家族を守っていくことでしょう。
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