投資決定のプロセス
おはようございます、高橋ひろしです。
私のブログを読んでいただいている方は、日本では報じられない社会情勢の話や、投資などに興味を持っている方が多いと思います。私自身は十分な不労所得があり、投資もしていますし、現役の大手マスコミ記者としての顔もありますから、非常に珍しい生活を送っていると思います。
お金があれば細かいことにストレスを感じないのは事実
自宅は首都圏の地方都市のマンションで高校３年生の娘がいて、多少余裕があるような生活をしていると思いますが、その程度での生活をしています。スーパーに行けば白菜が高いなぁと感じますし、娘とレストランに行けば追加でデザートも頼んだらお金の事がよぎってしまいます。ただ、実際お金に余裕はあるのでそれでストレスはかかりません。十分な不労所得があれば、こういった小さなストレスとは無縁になれるのは事実ですし、娘を一人で海外に行かせて経験を積ませたり、家族で楽しめる趣味（我が家では乗馬をしています）を持てたりもします。
投資を繰り返して月３０００万の不労所得へ
これは、少額（２０１１年に１０万円）から始めて投資を繰り返していくうちに膨れ上がったお金です。まさにお金がお金を産んだ結果です。このお金の心配をしない生活というのを体験してくれる仲間がもっともっとほしいと思いますし、これは体験してみないと、わからないことでもあります。
私自身は自分が作ったＦＸ自動売買で基本となる不労所得を得ていますが、その他にもいろいろなものに投資しています。「投資は自己責任」という言葉はよく聞くと思いますし、私もそのとおりだと思います。 だからこそ投資するときに大事にしているいくつかのことを書きます。
分散投資の徹底を
まず、何事も分散投資です。１００万円あったら、１つの案件にすべてを投資するのではなく、複数の案件に分散する。これは基本中の基本です。
次に投資内容をきちんと精査する事です。精査というのは非常に難しい上に知識も求めれますが、イメージとしては「疑わないで行動する事」と「疑って行動する事」を同士に行うイメージです。例えば、私が無料で提供しているシステムも、疑わないで行動しないと何も始まりません。それと同時に、本当なのか？と疑ってまずは全部がなくなっても良いという金額でやってみる（私のシステムはデモで様子を見ることや過去検証も可能）ことも必要です。
現地に行って自分の目で確かめるのも大事
そしてなにより私は実業案件に関しては、まずその会社に行って話を聞き、各種資料を見たり、必要であれば現場までいくこともあります。 中には、スマホをすべて預けてから話しをするレベルのものまであります。
私のＬＩＮＥで紹介中の案件などもそうです。
今年早々に海外の現地まで視察に行かせていただき、その国の大臣にまでお会いし、すでに出資しています。その時は新型コロナウィルスがここまで世界的に影響するとは思っていませんでしたが、仮にそうなってもいつかは必ず実行される実業案件であり国策だと確認できたので、私は出資を決めました。
行動すれば人脈が広がり、お金も産まれる
こういった話は、ほとんどの人が知りませんし、そもそも人的ネットワークがないと出来ません。ましては現地まで視察に行きたいと申し出る人は相当少数でしょう。でも、私自身は元々記者なので現地に行く重要性を知っていますし、行けば行くほど人脈が広がります。
日本では報じられない社会情勢の話を知って、何かを行動する。 私の発信がぜひそのきっかけになってもらえればと思います。
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高橋 ひろし https://line.me/ti/p/@584zlqhm
日本だけ報道されていないワクチン開発拠出金のパワーゲーム
おはようございます。高橋ひろしです。
欧州連合（ＥＵ）が中心となって、日本、英国、ノルウェー、カナダ、サウジアラビアが主催する新型コロナウイルスのワクチンと治療薬の研究に向けての資金拠出のためのオンライン国際会議が５月４日からスタートしています。
各国の他、慈善団体や銀行などが資金支援を約束し、拠出額の合計は74億ユーロ（約8500億円）にもなりました。資金は各国や国際機関を通じて研究機関に拠出されます。
参加したある国と参加していないある国
日本の各メディアでも取り上げられて、参加した一部の各国のほか、「米マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏が率いるビル&メリンダ・ゲイツ財団も参加」などと報道されています。しかし、各国のメディアを比べると、日本では参加しているけど報道されていない国、そして参加していない国が報道されていません。
その国とは、中国とアメリカです。 この記事は各紙５日に出ていていますが、「米マイクロソフト」は書かれてはいるものの中国とアメリカの文字はありません。 では、どちらが参加してどちらが参加しなかったか。それは中国が参加していて、アメリカとロシアが参加していないのです。
アメリカと中国の会見内容
参加していないアメリカはアメリカ国内の記者会見で、アメリカは経済支援や世界保健団体への拠出、その他人道支援等で24億ドル（約2,570億円）を拠出していると強調しつつ、何度も記者から質問のあった会議に欠席した理由はまったく答えませんでした。そもそもこの会議は世界保健機関（ＷＨＯ）の要請があって開かれたもの。ＷＨＯを批判し、拠出金の停止をするほどのアメリアは、この会議に参加したくないのでしょう。
中国は参加こそしましたが、拠出金のことは一切触れず「中国国内でのワクチン独自開発へ、多額の資金投入をしてきている」と強調しています。そして「難局では他者を攻撃しても何ら得るところはない」とアメリカの中国対応を批判しています。
海外メディアの反応
アメリカメディアは「米中間の鍔迫り合いがヒートアップ」と報道、フランスメディアは「米国がいよいよ孤立」と報じているほど、世界的な対立が深刻化しています。 日本以外の多くの国のメディアでは、この深刻さも報じていますが、日本のメディアでは私がチェックした限り、どこも触れられていません。これでは日本では「世界がまとまってワクチン開発に8500億円拠出した」としか映らないでしょう。
さらにもう１つ。日本のメディアでは、日本が拠出した金額さえ報道されていません。日本は「850億円以上」を約束しました。決定金額ではなく「以上」とついているところがポイントです。
日本では都合の悪いことは報道されず美談になった
世界的には、この会議で拠出額は集まったものの大国の対立やエゴにより世界情勢を左右するのではないかと危惧するニュースですが、日本では世界がまとまった美談的な報道になっています。今後、世界の情勢はますます流動的になり、日本の経済へも大きな影響が出てくるかもしれません。 世界の流れをチェックし、慌てないようにお金と心と知識の準備をしておきましょう。
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高橋 ひろし https://line.me/ti/p/@584zlqhm
元の暮らしではなく次の暮らしを考える
おはようございます。高橋ひろしです。
昨日、政府は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い全国に発令している緊急事態宣言を３１日まで延長する方針を発表しました。同時に地域によっては外出自粛要請の緩和に向け、経済活動を再開する際の基本的な考え方を発表。段階的に社会・経済の活動のレベルを上げていくとしました。また「新しい生活様式」に関する専門家会議の提言を受け、基本的対処方針案もつくり、２週間程度たった時点で中間評価するとしています。
学校教育に関しても似たようなものですが、７日から再開する学校、１８日や２５日、６月１日から再開予定など、地域や学校によってバラバラなのが現状です。
新しい生活様式
都市部などでは大幅に人の流れが減少し、リモートワークなどで余計な仕事が減って効率よく仕事をすすめられるようになったり、その反面、人が集まって商売ができる飲食店など大きな打撃を受けた業界もあります。政府は「新しい生活様式」と言いますが、半ば強制的に始まった「働き方革命」どころか「生活革命」「社会構造改革」に等しい状況です。
今の状況を受け入れず「元の暮らし」に戻りたい願望
しかしその現実を目にしている今でさえ、「元の暮らし」に戻りたいという願いで数ヶ月前の社会に戻ってしまう人が大半かもしれません。潰れた会社や企業、職を失った人でさえ、「元のような暮らし」に戻ろうとしてしまいがちです。喉元過ぎれば熱さを忘れるどころか、その渦中にいても今の状況を受け入れないのです。
次を見据えて動く投資家
米資産家で著名投資家のウォーレン・バフェット氏は、航空事業は根本的に変容と判断し、米４大航空会社の株式全て売却。運用会社でゴールドマン・サックス・アセット・マネジメントのケイティ・コッチ運用責任者は新型コロナ危機後は在宅勤務がさらに浸透する可能性がある一方、労働者の大半はオフィスに復帰する公算が大きいとみて、その恩恵を受けそうな業種として育児サポートやケータリング、決済サービスを含む中小企業向けソリューションなどに運用先をシフト。
こうした情報は彼らの利益の源ですが、すべて公開されています。公開しても、自分で最終的な判断をして実際に行動をする人は少ないからです。
元の暮らしではなく次の暮らしへ
私自身も、大地震や致死率の高い伝染病などで自宅を放棄して他の地域へ行く、もしくは数日間インフラが止まった自宅でやりすごす等は想定していましたが、中長期的に社会活動が持続されながらなるべく自宅にいるという想定はしていませんでした。日本においてコロナに感染するリスクは外出時に交通事故にあうリスクの１／５０なので無視できるリスクだと判断しているものの、日本の社会や経済活動を構成する国民の一人として非常事態宣言と共に生活していかなければいけません。
その中で、家族とどう過ごせばいいのか、収入確保をどうすればいいのか、今後の資産運用はどう取り組んでいけばいいのか、複数のシナリオの予測をたて、実際に実行していくことが大事です。元の暮らしではなく次の暮らし。
私も２０１１年の東日本大震災の時に、マスコミ記者の仕事だけでは今後対応できないことがあると思い資産運用を探り始め、今ではそれなりの資産家・投資家としての人脈と収入を得ることができました、
ぜひなにか行動してみましょう。
家族がいることのストレス対応も！
余談ですが、我が家の高校３年の娘はお昼に世界の料理をすることにハマっています。海外の文化に興味があるので、ここぞとばかりに料理を基軸にして様々な国の文化を楽しんでいます。父親である私は、国の話題といえば経済や金融の視点になりがち。普段は興味をしめしてくれますが、娘なりにストレスが溜まっているので、その国をメルフェンな妄想で楽しんで料理をしているのではないかと思い、このところは娘が思うその国の様子をおしゃべりしてもらようにしています。長期間ずっと家族とともに自宅にいるのも初めての事ですから、こういったことも探り探り実行しています。身近な変化はこういったところから始まります。
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みどりの日
今日は「みどりの日」です。２００６年（平成１８年）までは４月２９日が「みどりの日」で、今日は「国民の休日」でした。
次の国民の休日は２０２６年
若い方は「国民の休日」をあまり意識していないと思いますが、１９８８年に祝日と祝日に挟まれた平日は暫定休日とする法律ができました。これは５月３日と５日は毎年休みであり、日曜日が絡むと３連休になることから、「大型３連休があるゴールデンウィーク」を全国的に定着させるきっかけになった法律です（当時は会社も学校も土曜日は午前中だけある事が一般的で土曜日は休みではありませんでした）。
次回は９月２１日（月）が敬老の日（９月第３月曜日）、２３日（水）が秋分の日（国立天文台の観測によるので毎年変動）となる２０２６年９月２２日に予定されています。
みどりの日は元々は４月２９日
逆に「みどりの日」は４月２９日じゃなかったの？と感じる人もいるかと思いますが、２００７年から「昭和の日」になっています。この日は昭和天皇の誕生日。日本ではその時代の天皇の誕生日を「天長節（てんちょうせつ）」と呼び祝日としているため、平成時代は１２月２３日（現在は平日）、令和時代は２月２３日が天皇誕生日となっています。（１１月３日文化の日はもともとは明治天皇の誕生日です）。
４月２９日は当時からゴールデンウィークの事実的な始まりの日であったことや、昭和は激動の時代だったことなどが考慮され、かつ、昭和天皇が自然を愛していたことから、４月２９日を「みどりの日」とした経緯があります。今は「昭和の日」となっていますが、当時から「昭和記念日」という案がありましたが「昭和＝太平洋戦争」というイメージを持つ人も多いことから見送られていました。 時は流れて「激動の日々を経て、復興を遂げた昭和の時代を顧み、国の将来に思いをいたす」日として２００７年に名称が変わったのです。
昭和天皇への想いは継続
同時にみどりの日は５月４日に。国民に大型連休として定着しているゴールデンウィークの継続のほか、各種施設ではみどりの週間（現在はみどりの月間）としてイベントなども開催されていたことから移動されました。移動しても「自然にしたしむとともにその恩恵に感謝し、豊かな心をはぐくむ」日として祝辞の趣旨は継続されています。
昭和天皇は植物学者や生物学者としても活躍され、２００以上の新種を発見されているほどです。戦後は自然のまま管理する方針で植物を育て現在３種類ほどの新種が誕生しています。また昭和天皇が集められた６万以上にも及ぶ標本は昭和記念筑波研究資料館で研究が継続されています（一般公開はされていません）。 日本の象徴である天皇が、どれほど自然に対しての熱意があったのかがわかりますね。
意図的に自然を感じてみよう
緊急事態宣言中でご自宅にいる方も多いと思いますが、窓から自然を眺めたり、買い物の途中で道端の草木に注目したりして、今日は少し意図的に自然を感じてみてはいかがでしょうか？
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アビガンの承認に時間がかかる理由
おはようございます。高橋ひろしです。
今月に入り、米国食品医薬品局（ＦＤＡ）は、新型コロナ治療薬の候補である「レムデシビル」の緊急使用許可を出しました。「レムデシビル」は米バイオ医薬品大手のギリアド・サイエンシズ社がエボラ出血熱治療用に開発した抗ウイルス作用のある治験薬です。
日本でも特例承認に向けて準備が進められていますので、ドイツで利用承認が出たら約１週間程度の審査で薬事承認する予定です。
アビガン 海外へ無料提供の条件
つい先日までは、日本の富士フイルム富山化学が開発したインフルエンザ治療薬「アビガン」（薬剤名：ファビピラビル／インフルエンザ薬として承認されていますが催奇性があるので通常は使用されません）が、新型コロナウイルスの治療薬としても効果が期待されていて日本で大きく報道されていました。実際に、５月中旬には無償供与を希望する４３カ国へ無償で供与される手配になっています。条件は臨床のデータの提供です。
海外の「レムデシビル」は今月中にも承認される見通しですが、日本の「アビガン」が承認されるには少なくても１年以上はかかる見通しです。 これは、アビガンを作っている富士フイルム富山化学は天下り受け入れていない政治的理由もありますが、なにより純国産の薬だからです。
承認する責任とリスクをとれない日本
日本政府には、承認が甘かったために多数のエイズ感染者をだしてしまった薬害エイズ事件の経験もあります（１９９６年和解していますが、全血友病患者の約４割にあたる１８００人がＨＩＶ感染、６００人以上がすでに死亡と推定）。そういった過去もあり、日本の承認は非常に厳しくなっています。
薬ですから、副作用（リスク）がないことはありませんし、副作用による死亡も容認していかないと助かる人も助かりません。しかし、「多くの患者が助かるために、多少の死者が出てしまう」事さえも容認されない難しい時代になってきました。もっと正確に言えば、それに対して責任をとる決断ができないのです。
ところが、「レムデシビル」はアメリカの製薬会社が製造し、アメリカとドイツ等で承認されたから、日本もすぐに特例承認をします。
国の態度は国民や子供に伝わる
このコラムでは薬を問題にしているのではありません。日本の責任をとらないでいけるのならすぐに承認しよう、責任追求されそうだったら相当に慎重にしよう。 こうした国の態度は、国民も感じ取りますし、子どもたちにも伝わってしまう事が大きな問題ではないでしょうか？
日本の政治家は、よくヨーロッパの制度を真似したがりますが、肝心なことは、ヨーロッパでは「ここまで確認しました。しかし、リスクは容認してください」とはっきりと言うのです。この本質を見ないで制度だけ真似したがります。
リスクを容認して物事を実行する
物事を実行するには必ずリスクがあります。家にいても火災にあうリスク、強盗が入ってくるリスクなど存在するからこそ、保険に入ったりドアの鍵をしてているのです。 車を運転したり徒歩で外出しても事故にあうリスクがあるから保険に入る。こうしたリスクをきちんと認識して容認すること。それがはじめの一歩です。
報道されない医療従事者の声
余談ですが、アビガンは報道だと回復したケースばかりですが、私のまわりの医療従事者では効果が見られなかったケースのほうが多い印象を受けています（まだ国内の効果データが発表されていません）。また、重症化したときはレムデシビルが有効であると実験（in vitro）では発表されていますが、実際に投与（in vivo）したデータはまだ数が限られているので、今後のデータが注目されています。
最後に、医療従事者のコメントを紹介します。日本における新型コロナウイルス感染症の致死率は非常に低く、アビガンを飲んでも飲まなくてもほとんどの方が治癒します。ウィルスや薬の心配をする前に、ぜひ日々の生活で体力と免疫力をつけてください。
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高橋 ひろし https://line.me/ti/p/@584zlqhm
ゆうちょ銀行と農林中金が潰れる？
おはようございます。高橋ひろしです。
世界的な経済混乱の中、株や債権や市場はなんとかキープして数字を出していますが、これはアメリカや日本も３月に発表すべき内容を７月まで延期できる措置などをしていることも大きく影響しています。簡単に言えば、悪い内容の発表を先送りにしているのですが、投資家への配当（権利確定日）なども先送りになっているので、株や債券を持ち続けるように仕向け、価格を少しでも維持させているのです。
日本では３月２７日が権利確定日でしたが、なんと２日前に急遽この措置を発表。市場のルールを一瞬にして変えてしまったのです。
去年から警告されていた
さて、ここでゆうちょ銀行と農林中央金庫（農林中金）に注目します。去年、農林中金とゆうちょ銀行と三菱ＵＦＪの３社は日銀からリスクに留意するように促されています。去年の時点で「リーマン・ショック級の経済危機が起きると（中略）大規模な損失を被りかねない」と注意をしていました。
「ローン担保証券」（ＣＬＯ）
この３社では、資金の運用のため「ローン担保証券」（ＣＬＯ）をはじめとしたジャンク債を大量に保有しており、ＣＬＯは世界の１５％を保有しています。ジャンク債というだけあり、超ハイリスクハイリターン。信用も担保もほぼない会社の債権を引き受けているのです。
今回の世界的経済危機で、信用も担保もほぼない会社が継続できるかどうか。それは非常に難しいでしょう。もっと債権を発行してさらにハイリスクで延命するか、倒産して紙切れになるか。その選択をしないといけない時期が着々と訪れています。リーマンショックと同じ構造ですが、現在でもリーマンショックよりハイリスクな状態です。
国民の預金が担保にされている
ゆうちょ銀行の自己資本（純資産）は11.3兆円なのに対して、ジャンク債は62.5兆円保有しています。なんと５倍以上です。農林中金は純資産に対して６倍近く。三菱UFJは約１．３倍です。
そこまで無理ができるのは、預金があるからです。最悪、預金を吐き出せばジャンク債の負債をすべて解消できます。国民の預金を担保にしてまでハイリスクな運用をしているのです。
引き出し制限は十分に予想される
ゆうちょ銀行と農林中金は、去年から非常に危ない状態でした。そして今回の経済危機の問題は７月まで延命。その間に処理ができるとは思えません。 そうなると、潰れてしまうことも十分に考えられますし、この話が報道されて不安が広がり自分の預金の引き出しが殺到すれば、まずは引き出し制限がかかることは十分に予測されます。
すぐにできるリスク分散
可能であれば、日本だけではなく海外の銀行口座も持っておくべきだと思いますが、少なくとも日本国内の銀行口座は複数に分けて、かつ、数ヶ月程度の現金を手元においておくリスク分散を強くおすすめしています。 また、貯蓄としてＦＸ会社を使うのも良いでしょう。トレードはしないで銀行口座のように使うのです。ＦＸ会社が破綻したときは銀行と違って全額保護の対象ですし、海外ＦＸ口座でドル口座も容易につくれます。
現金資産の分散。早めに実行しましょう。
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欧州中央銀行も日本も夏には落ち着く前提？
おはようございます。高橋ひろしです。
昨日、安倍晋三首相は緊急事態宣言について現在の枠組みを１カ月程度延長することを軸に調整することを明らかにし、各種学校は９月入学も視野に入れているとしています。
また欧州中央銀行（ＥＣＢ）は、今年のユーロ圏の域内総生産（ＧＤＰ）が最大で12％縮小する可能性があると予測を発表しました。
軽度、中度、重度のシナリオ
欧州中央銀行（ＥＣＢ）では、短期的に急激に落ち込む見通しで、新型コロナの影響が軽度、中度、重度の３つのシナリオをで約５％減、８％減、１２％減と予想しています。事態が見えない中、影響を軽度、中度、重度で考え、想定上の最悪の結果までを準備しておくことは非常に大事です。日本では影響が大きい場合の想定はあまりされないばかりか軽度にすむという前提ばかりの資料が多く、見習うべきです。
なぜ７月に問題が解決？
ところが欧州中央銀行（ＥＣＢ）発表の資料を見ると、どのシナリオでも一貫して７－９月から上昇。重度のシナリオでも７－９月はプラス６％前後と予測しています。つまり夏には何からの形で経済活動が再開できるだけの新型コロナウィルス問題が解決しているであろう根拠のない前提があるのです。
これは日本も同じで、９月入学の検討などはその最たるもの。９月になれば新型コロナウィルス問題が解決しているという前提があります。そのわりには、緊急事態宣言の延長宣言はぎりぎりまで引き伸ばし、そして延長期限も小出しにしています。 目先のことは目先のデータを使い、少し先のことは楽観的に考えてしまいがちです。
根拠がなく始まると終わらせる根拠も見えない
もともと、学校の休校要請や、外出自粛要請、そして緊急事態宣言でさえ、具体的なデータや根拠がないまま始まってしまっています。そのため、その解除するタイミングも根拠が明確ではないので、根拠を再定義しない限り、政治判断で行う以外の手段がありません。ウィルスを完全に撲滅しない限りリスクゼロにはなりませんので、いずれは何かの判断が必要になってきます。
元に戻るのでははなく、今でも将来でも有効な対策を
「いずれ収束して元に戻る生活」ではなく、現在の状況でも経済活動や教育活動が持続できるように考えていくのが建設的でしょう。 いつ収束するのかはわかりませんし、今回の問題で働き方革命以上の産業構造改革や生活改革が強制的に発生しています。 「会社は常に通勤するもの」「学校は常に対面であるべき」こういった価値観を改革し、現在の状況でも将来収束したあとでも継続できる力を備えていないと、夏前に収束しなかった時のダメージはますます大きくなってしまいます。
お子様がいる方は、学校がなくても自宅で教育を行える知識をつけてお子様と向き合う。そして自宅でも可能な収入源を構築する。いま、行動することは無駄になりません。
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