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中国に賠償請求する世界・エクラ規制

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おはようございます。高橋ひろしです。

 

本日アメリカ東部時間午後にトランプ大統領が重大発表を行う可能性があると、各報道機関へ通達が届いています。内容は明らかにされていませんが、今回の新型コロナウィルス問題でアメリカ各所で中国への訴訟が発生していることを良いことに中国債務の支払い拒否(中国国債のデフォルト)、もしくは、米国輸出管理改革法ECRA(エクラ)が発動するのか、それとも失業率が15%近くになったアメリカ国内への救済措置なのか、発表まではわかりません。

 

中国に賠償請求を求める国が相次ぐ

今回の新型コロナウィルスは、中国が発症元もしくは中国が対策をしなかったために世界中に拡大したとして、中国に賠償請求を求める国が相次いでいます。中国政府は「自国の対策の不十分さを責任転嫁している」と強く反発していますが、欧米のほかインドやアフリカなどからも賠償請求を求められています。なぜか日本ではまったく報じられていないばかなりか、下手をすると中国を援護する国として中国同等に見ているケースもあります(※アメリカ等では直接国を訴えることはできないので、中国共産党などに対しての賠償請求となっています)。

アメリカはこの損害賠償を使って、中国債務の支払い拒否(中国国債のデフォルト)や中国資本の没収など、かなり強硬な手段に出る可能性があります。 世界的には、それほど中国に対しての賠償請求運動が盛んなのです。

 

ECRA(エクラ)は日本企業にも影響する

同時に、アメリカが去年制定した米国輸出管理改革法ECRA(エクラ)という米国が国防上危険と考える国(中国)に対して兵器転用技術や先端技術を輸出できなくする規制の発動も噂されています。これは日本にも影響がある規制で、中国のハイテク産業と取引をしている企業はアメリカと取引ができなくなります。日本はハイテクを中国と共同研究している企業もあったり、パナソニックのように今後家電開発部門を中国へ移転しようとしている企業さえあります。 

 

日本は中国につく?アメリカにつく?

簡単に言えば、中国につきますか? アメリカにつきますか? という選択肢を迫られているのです(先端技術の輸出規制ですので、一般的に洋服製造や雑貨などは今回の規制に入りません)。米ソ冷戦時代にも同じような規制(ココム規制)は存在し、日本では東芝が規制にあっています。 これの米中版です。

 

少し前までは「米中貿易戦争」などと呼ばれましたが、今回の新型コロナウィルス問題により、貿易を超えての世界的な「米中戦争」状態です。 日本政府はどっちつかずの態度を示していますが、日本としての意思を示さないと、どちら側からも愛想をつかされるか、両方に都合よく使われる国になってしまいます。

 

中国の軍事的脅威はより活発化

中国はこの隙にも海洋進出を活発化。先月は南シナ海で軍事演習を行い、領有権を巡る争いがある南シナ海のスプラトリー諸島とパラセル諸島にそれぞれ南沙区と西沙区という行政区を設置するとし実効支配の既成事実化を図っています。 この地域は、実質的に日本の影響力が強かった地域です。もちろん日本は軍事的にアメリカと結びつきが強いので、4月にアンダマン海で日米共同演習を行うなどの取り組みをしていますが、中国の進出はとまりません。

 

一歩間違ったら日本は経済的かつ地政学的貧困も

個人レベルではどこの国民とでも上手くやっていく事は大事でしょう。しかし、世界の多くの国で中国に賠償請求を求める動きさえ報じない日本。国際社会の中で日本は「国」としてどうするべきなのか。日本がこの選択肢を間違えると、経済的かつ地政学的貧困さえ訪れてしまう可能性があります。

 

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高橋 ひろし https://line.me/ti/p/@584zlqhm