ＩＭＦが発表したマイナス３％の意味
おはようございます。高橋ひろしです。
１４日、ＩＭＦ＝国際通貨基金が、新型コロナウイルスの影響で今年の世界経済の成長率がマイナス３．０％に落ち込み、「世界恐慌以来、最悪の景気後退になる」と発表しました。リーマン・ショック後の２００９年はマイナス０．１％でしたから、大幅に悪化すると見込んでます（日本はマイナス５．２％予測）。
経済はマイナスになってはいけない前提で動いている
各メディアが大騒ぎしているので、大変な事だ！と漠然と思う人は多いでしょうが「マイナス３％」です。一見さほど影響が無いように思える人も多いのではないでしょうか？ この意味を理解しいないと、「なんとなく大変なのはわかったけど、なんとなくしかわからない」事になります。
とても簡単に言えば、世の中のお金の大半は借金（クレジット）で成り立っています。例えば誰かが１００万円借金をして事業をして１５０万円になり、１１０万円は返して４０万円が自分の利益。次にこの１１０万円を誰かに貸して・・・といういわば自転車操業で成り立っています。 ですので、そもそも毎年プラスにならないといけないのです。 リーマン・ショック後のたったマイナス０．１％でも、誰かの借金が返せない＝経済の混乱や低迷に即つながります。
これだけでも知っていれば、マイナス３％がどれほど大きなインパクトがあるのかが理解できるのではないでしょうか。
ＩＭＦの数値は３つの計算を使っている
３％という数字が出ている以上、その計算方法があります。ＩＭＦでは主に３つの考え方（モデル）を使っています。列記しておきますので、興味のある方は調べてみてください。難しい話ですが、あえて書いたのは、この３つの考え方さえまとめている文章がインターネットではほとんどないためです。
１つ目は現実的なFinancial Programming Modelというもので、これは現在の経済力から目標を設定し、その経済政策をしているかどうか。
２つ目はGlobal Economy Modelというもので、予測には不向きでも経済政策の効果が評価がしやすいもの。
３つ目はMULTI-regioneconometric MODELというもので、現在の情報から短期ではなく長期的にどうなるかを求めるものです。
ＩＭＦの前提
ＩＭＦが計算をする前提として、消費者も生産者も「最大化行動」をする人が含まれています。つまり、無駄なく行動をする人が一定数いるとしています。 さらに、何かに課税する場合、その課税は消費者にとっても生産者にとっても「最大化行動」（合理的な行動）ととらえます。
乱暴に言えば、課税は経済に常にプラスになるというのです。課税は経済に常にプラスだからＩＭＦはすぐに各国に「税金をあげろ」と言うのです。
この２つは知っておこう
経済は常にプラスにならないと借金が返せなくって混乱が起こる。ＩＭＦは課税は経済に常にプラスとなるととらえている。
この２つを知っているだけで、各メディアがこれほど大騒ぎした理由が見えてくるのではないでしょうか？ただしＩＭＦの考え方が絶対的に正しいわけではありません。こういった考えでＩＭＦは発言しているという事ですが、この発言にかかわらず、私たちは自分と家族を守る知識と収入を確保する必要が常にあるでしょう。
高橋 ひろし https://line.me/ti/p/@584zlqhm
