復興のために増税した国
おはようございます。高橋ひろしです。
日本では３９県で緊急事態宣言が解除され、イタリアやイギリスでも段階的なロックダウンの解除、中国でも全土で学校が順次再開されるなど、国として教育や経済活動の再開を試みています。
経済活動と税金の関連
今朝のコラムでは、ウィルス拡大防止の視点ではなく、経済活動と税金にスポットをあてます。今回の新型コロナウイルス問題で、一部の業種は利益を大きく伸ばしていますが、日本そして世界全体としては実態経済が悪化しました。 失業者も増え、アメリカでは公式発表でも１５％弱とかなりの数値です（アメリカの失業者の数値にはレイオフといって一時解雇も含みます）。
日本でも今回の影響で１４２社が倒産したと発表（５月１３日）されていますが、この数値は破産などの法的手続きをとって倒産、もしくは法的整理の準備に入った会社のみであり、自主的に廃業した数値は入らないのです。一般的に廃業は自主的に行うものですので、こういった発表には一切含まれません。
日経平均株価は２万円を超えていますが、実体経済の悪化は相応なものになると思われます。日本を含めて各国財政出動をして国民の暮らしを守る手段に出ています。
経済復興のために増税した国
ところが、実体経済が悪化している中、増税を予定した国があります。それはサウジアラビアです。７月から付加価値税（日本でいう消費税に相当）が５％から１５％へ一気にアップ。それと同時に政府職員への生活費手当の支給停止などを含めた緊縮財政措置に入ります。
基本は大幅減税と財政出動
景気が悪化しているときに回復する手だとしては、一般的に大幅な減税と財政出動が効果的と言われており、増税するとかえって経済が悪化すると言われています。日本でも去年１０月に消費税が８％から１０％にあがりましたが、平時でさえ消費支出はマイナス５．１％と落ち込み、大企業の景況感を示す指数もマイナス６．２ポイントと大きく落ち込むのです。
それにも関わらず、サウジアラビアは増税に踏み切りました。今までオイルマネーで莫大な利益を得ていたためか、私の推測としては経済の基本より目先の感覚を優先してしまったのではないかと思います。
世界で初めて復興特別税を実施した日本
景気を回復させたいときに増税をしたのは、世界で２例目です。１例目は実は日本です。２０１１年東日本大震災からの「復興特別税」として、２０１３年から２０３８年まで所得税、住民税、法人税が２．１％増税されています。 消費税のように日常で実感しない人も多いかもしれませんが、復興するのにお金が必要だから増税したのです。 復興で国にお金が必要という説明ですが、お金が必要なのは民間や国民であり国ではありません。ごく基礎的な金融知識さえないと、こういった説明に騙されてしまうのです。
１００万円消費時の消費税０％と１０万円の給付金は同じ意味
１０万円の給付金も支給されていますが、消費税を０％にすれば、１００万円使った時点で１０万円の給付金相当になります（１００万円を使うと１０万円の消費税が必要なため）。公務員の人件費も国民も手間も一切かかりませんし、去年１０月からは消費税に軽減税（食品等は８％）が導入されているので、すべての商品に軽減税率０％とすれば、すぐにでも実行できます。 去年１０月までは「リーマンショック級のことがあれば増税は凍結」と言っていましたが、もはや多くの国民が忘れています。
減税をしないデメリットを知らせない国民教育
少しでも金融知識があれば、減税をしないデメリットなどがすぐにわかるはずです。もちろん、現実はやってみないとわかりませんが、ネットでさえ減税の声はほとんどありません。 日本国民は金融知識を習っていませんが、金融知識が国政にとってどれほど大事なことなのかはわかると思います。 日本全体を変えるにはまだ時間がかかるでしょうから、その間は自分の収入は自分で守り、その間に金融知識をつけ、その仲間を増やしていく。 ぜひ、私と一緒にそういった活動をしてください！
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