日本のＧＤＰ、年率換算３．４％減
おはようございます。高橋ひろしです。
昨日、内閣府が発表した２０２０年１～３月期の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整値）の速報値は、物価の変動を除いた実質で前期比０．９％減、この状態が１年続いた場合の年率換算は３．４％減でした。
この時期は消費税アップの影響か？
新型コロナウイルス感染拡大による外出や営業の自粛の広がりで個人消費が大きく落ち込んだとしていますが、１月や２月は新型コロナウイルス感染拡大の懸念はほとんど無い時期です。またＧＤＰというのは前期比で発表されます。前期とは２０１９年１０～１２月。消費税があがったタイミングで、この時でさえ前期比１．８％減、年率換算は７．１％減です。
前期は７．１％減、今期は３．４％減と行くと回復しているよう見えるかもしれませんが、７．１％減のさらに３．４％減です。 消費税アップの影響はものすごかったのです。
これから数値に出てくる新型コロナの経済影響
そして３月からは本格的に新型コロナウイルスの問題がやってきます。既に市場では織り込み済みでしょうから市場では大きな混乱はないかもしれませんが、実体経済はかなり停滞ぎみです。実際の数値は４月～６月の速報値は７月上旬にならないとわかりません。
マイナス３％は大問題である理由
今回、マイナス３％で済んだんだ、と思ってはいけません。世の中のお金の大半は借金（クレジット）で成り立っています。例えば誰かが１００万円借金をして事業をして１５０万円になり、利子を含めて１１０万円は返して４０万円が自分の利益。次にこの１１０万円を誰かに貸して・・・といういわば自転車操業で経済は成り立っています。 ですので、そもそも毎年プラスにならないといけないのです。 マイナスでは、誰かが借金を返せなくなります。
これだけでも知っていれば、マイナス３％がどれほど大きなインパクトがあるのかが理解できるのではないでしょうか。
日本はマイナス５．２％と予測
３月１４日の発表ですが、ＩＭＦ＝国際通貨基金が、今年の世界経済の成長率がマイナス３．０％に落ち込み、「世界恐慌以来、最悪の景気後退になる」と発表しています。リーマン・ショック後の２００９年はマイナス０．１％でしたから、大幅に悪化すると見込んでいるのです。そして日本はマイナス５．２％と予測されています。
どれほどの問題なのか自分に置き換えてみる
マイナス３％とかマイナス５％がピンとこない場合、ご自身の年収の３％なり５％の現金を目の前においてみてください。そして、それがなくなると思ってください。 しかも消費税は去年１０月からアップしているので、支払いは実質的に増えるのです。
根本的対策は支出を減らすか収入を増やすしかありません。支出を減らすのは特に固定費（家賃や通信費等）ですが、できれば収入を増やすほうが良いでしょう。ビジネスなどの仕事で増やしても良いでしょうし、資金運用して増やしてもいいでしょう。 経済の数値の意味を知れば、それを見て世間はどうなっているのか、どうなっていくと予想されるのか、そして自分はそのときに何を行動すべきかわかります。
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