中国に「遺憾」を表明する方向で調整
おはようございます。高橋ひろしです。
昨日日本政府は、中国による香港への国家安全法制度の実施法案が可決された場合、中国に「遺憾」を表明する方向で調整に入りました。
日本政府の外交上の表現
日本政府の外交上の表現としては、「注視」「懸念」「憂慮」「遺憾」「非難」となっており、「遺憾」は直接的な国益に関わることに対する厳しい表現としています。ほとんどのケースでは「憂慮」で終わっていますから、日本政府としては、かなり慎重に言葉を選び、対決姿勢を鮮明にしたという意思表示です。
ところが、これは英語ではexpress regretが用いられることが大半です。この単語は、追悼や残念という意味合いも多分にあり、日本政府の真意はまったく伝わりません。まさにexpressing regret in english ＝その英語は残念だなぁです。
日本人でも「遺憾」を表明したといっても、どういった意味合いなのか、分かる人は少ないでしょう。日本国内でもこの状況ですから、日本以外の国に伝わっているとは思えませんよね。
国際外交の常識は行動をするかしないかだけ
実際、中国当局から見ると何も行動をしてこないので、日本は悔しいけど何もしませんよと屈服したと感じるでしょう。一般的には何かの法律をつくって対抗したり、経済的な制裁を加えたりするのが国際外交の常識です。もちろんアメリカも同じで、トランプ大統領のツイッターや発言が世界的なニュースになりますが、言葉だけではなくて、何かを実行しようとしたときに、相手は初めて具体的な対応をするのです。
そもそも日本政府は中国当局の行動を「遺憾」するだけであり、日本政府としては中国の特別行政区である香港をこう扱うとまったく表明していません。内政干渉ではなく、日本と香港との外交状態を決めるのは日本政府と香港の問題です。だから特別行政区なのです。
表明に調整、会議、決定と多額の税金と時間が使われる
日本政府は本当に口だけだと世界中だけではなく日本国民からも思われているかもしれません。そして意味が伝わりづらく、法的にも効力がない表明に調整、会議、決定と多額の税金と時間が使われてしまいます。
日本政府は私達日本国民の意思決定の結果でもある
しかし、民主主義で選ばれた日本政府は私達日本国民の意思決定の結果であることも考えなければいけません。日本政府の決定は日本国民の決定でもあるのです。私達日本国民が外交を直接左右することは極めてむずかしいですが、世界情勢をきちんと見て、日本はどうすべきか、そして、世界とどうコミュニケーションをとっていけばよいのか、一人ひとりが考えて政府に示していく必要があるでしょう。
完全無料のＬＩＮＥ公式アカウントで不労所得システム＆極秘情報等 配信中！
