国民年金納付率69.3％
おはようございます。高橋ひろしです。
昨日厚生労働省は、２０１９年度の国民年金保険料の納付率が前年度比1．1ポイント増の69.3％だったと発表しました。厚生労働省は未納者を対象とした催告状送付などの取り組みなどを行い、納付率が過去最低だった１１年度の58．6％から８年連続で改善したとしています。
この数値は金額ベース換算
この発表を見て３割も未納者がいるのか！と思う方も多いと思います。低所得などで保険料を免除・猶予されている人も含めていますので、実質的な納付率は40.7%。となると、６割近い人が未納者！？と思うかもしれませんが、この数値は金額ベース換算なので、実際に未納なのは8.6％です。
年金は保険の仕組み
年金というは、保険の仕組みを使っています。「１００年安心の年金制度」というスローガンもありましたが、仕組みとしてはいつまでも安心です。保険ですから、年金として払った金額以上に徴収＆運用すれば成立します。 徴収＆運用を増やすか、払う金額を下げるかすれば、永遠と仕組みとしては有効に働きます。昭和３６年にスタートした制度ですが、もらえる年金額は約３３倍になったのに対し、保険料は約１１０倍になっています。これは貰う人は増えて増えたのに、払う人が減ったからです。
５０％の人は払い損、５０％の人は払い得なのが保険
制度としては、あくまでの保険の仕組みなのです。ですので、将来の自分に払っているわけではありません。とても簡単に言えば、５０％の人は払い損になりますし、５０％の人は払い得になります。
生活保護をあてにしてはいけない
年金は実際に徴収した金額分しか支払いが発生しません。免除・猶予・未納の人は、もらえる金額が少なくなります。満額は１年で約７８万円。 ４０年間支払って６５歳からもらったとしてこの金額です。 この金額だけで生活できる人はいない上に、免除・猶予・未納の人はもっと減ります。 未納の人は、よく「生活保護を受ける」と言います。 たしかに生活保護の方がもらえる金額が大きいですし、病院も無料、非課税になるものも多くなります。しかし、子供や親族からの扶助を先に求められますのですので、親族まで貧困に道連れにするということでもあります。
昭和３６年の平均寿命は６８歳
年金制度は、昭和３６年に６０歳からは年金がもらえますという制度でスタートしています。当時の平均寿命は６８歳。早くからこうなることは分かっていたのです。今は日本もなんとかその場しのぎでつないでいますが、北欧など社会制度が十分に成り立っている国は、早い段階で制度設計を見直しています。政府は「新しい生活様式」を提案していますが、年金制度、もっといえばベーシックインカムなどを含めた保険制度すべてに抜本的な改革が必要な時期です。
過度な期待はせず、まずは自分で稼ぐ
それでも、政府はまもなく年金をもらう、もしくはもらっている世代が中心となって運営されています。過度な期待はできません。私達は制度の本質も理解し政府を注視しつつ、自分自身が稼いで運用していく力をつけていきましょう。
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