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香港の「法による統治と自由」

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おはようございます。高橋ひろしです。

昨日、中国の立法機関にあたる全国人民代表大会(全人代)の常務委員会の会議が28日から30日に開かれることが決まり、香港に導入する「香港国家安全維持法」が、今月中に成立する可能性が出てきました。「香港国家安全維持法」は、香港での反政府的な動きを取り締まる法案で、中国の治安機関を香港に設置することや国の安全に関する裁判の裁判官を行政長官が指名できるとする内容も盛り込まれています。

 

早期成立を目指す中国指導部

常務委員会は一昨日に閉会し、法案は引き続き審議されることになりましたが、すぐに2回の審議に入ることとなりました。常務委員会では大抵3回審議を行ってから可決することが多いのですが、中国指導部では香港で長期化するの抗議活動を取り締まるために早期成立を目指しています。

 

香港は「法による統治と自由」のある地域

1997年にイギリスの植民地だった香港は中国に返還されたとき、中国政府は香港の現行制度を2047年まで維持する「一国二制度」を香港市民に約束しました。ここで多くの人が誤解していますが、香港はイギリス統治時代も民主主義ではなく「法による統治と自由」のある地域なのです。 よく香港は「自由の国」と言われますが、それが根拠になるのです。そして結果的に民主主義と遜色が無い体制になっているのです。

 

中国共産党は法による統治をして自由を認めているのか?

香港を「法による統治と自由」のある地域として見ると、様々なことが見えてきます。端的にいえば、中国は「法による統治と自由」ではないのです。 中国は、他の国家のように共産党以外に8つの党が存在し、民主的に選ばれてた社会主義の仕組みをとっていますし、世界的にも優れた条文と評価される法律が存在します。 しかし、それもすべて建前。事実上は中国共産党の独裁政権であり、「法による統治と自由」が無いに等しいのです。

 

自由のない政権が香港をコントロールしようとする

「法による統治と自由」が無い政権が、「法による統治と自由」で香港をコントロールしようとしているのですから、世界中の政府から「深く憂慮する」(G7声明)とされているのです。日本政府は大きな声はあげていませんが、日本でも世界情勢に敏感な人達は様々な声をあげ、香港デモが激しいときは世界的に連日トップニュースになるほど、世界情勢として大きな事です。

 

香港市民でも賛成する人はいる

さて、もう1つ考えなければいけないことは、香港市民全員が反対しているわけではなく、様々な世論調査で2~4割が早期導入を求めています。これは香港以外のメディアはほとんど扱いませんが、香港の反中メディアの世論調査でさえ2割は賛成していますし、インターネット上や香港の街頭約5400カ所で酸性の署名活動では292万筆(人口の40%弱)の賛成署名が集まっているほどです。 こういった事実はほとんど海外では報道されません。

 

今は香港も中国本土依存型

香港の実体経済は中国本土に依存している部分も多く、毎日中国本土へ出勤する人もいるほどです(ITセンターの深センも通勤圏内)。中国の経済を香港が支えたのは過去の話で、香港から中国へ行くとかなり実感します。また香港政府も「国家安全維持法」は制定するといいながらずっと制定してきませんでした。こういった背景があり、賛成派も決して少なくないのです。

 

木を見て森を見ず

どちらの意見が「木を見て森を見ず」なのかは立場によってわかれるところですが、「法による統治と自由」がない中国共産党政権が「法による統治と自由」を言っている事自体に世界の多くは納得していないでしょう。

 

私達の国、日本は法治国家であり資本主義が守られています。「法による統治と自由」の本質は何なのか、国民一人ひとりが今一度考えてみましょう。

 

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高橋 ひろし https://deepcoresystem7.com/lp/