日本、中国批判声明に参加拒否

おはようございます。高橋ひろしです。

香港への国家安全法の導入を巡り、中国を厳しく批判する米国や英国などの共同声明に日本政府も参加を打診されたが、拒否していたことがわかりました。このニュースは昨日の朝に通信社（共同通信）によって各メディアに配信されましたが、日本のメディアはこのニュースをあまり報じていません。

国家安全法を批判する共同声明

国家安全法とは国家分裂や中央政府転覆を企図する反体制的言動を禁ずる法律で、共同声明は５月２８日（可決された当日）に英、米、カナダ、オーストラリアの４か国によって出され、「香港に新たな国家安全法を導入するという中国の決定は法的拘束力を持ち、国際的な義務に直接違反する」とかなり厳しい声明です。

香港でも賛成している人はいる

日本を含めた民主主義国家では、多くの市民が反対している映像とニュースばかりが流れますが、香港の中にも賛成している人はいて、５月３１日までに賛成署名は２９２万筆も集まっています（香港の人口は約７４５万人）。この署名は親中派の業界団体が主催しているので仕事の絡みもあるでしょうが、各種世論調査でも２５％程度が賛成派です。　また香港の香港基本法２３条（憲法に相当）では国家安全法の制定義務があるとされているにも関わらず、香港政府が制定してこなかった事も影響しています。

日本と欧米メディアの違い

日本政府がこのような事情を汲んで香港への国家安全法の導入は香港の安定と発展に寄与すると考えているのであれば、それはそれで国際社会に表明すればいいだけです。またメディアも欧米では民主化を暴力で押さえ付ける政府の批判がメインですが、日本では「市民は抗議者の暴力に批判的です、疲れきっています」のように政府の話を出さない結論が多いことも特徴です。

今回のニュースでも「新型コロナの感染拡大などで当面見合わせとなった中国の習近平国家主席の国賓訪日実現に向け、中国を過度に刺激するのを回避する狙いがあるとみられる」としていますが、中国側に配慮を示しても、中国は「媚び諂っている」と思うだけでしょう。　経済的にも日中の輸出入の貿易額は世界の中でも群を抜いて大きいことも事実です（ただし日本側が赤字です）。

デカップリング

中国国民や民間レベルの友好親善は大事ですが、それとは別に民主主義である日本としては中国共産党政府に対してはいうべきことを言わないと、日本は世界中から信頼されない国になってしまう可能性もあります。しかも、世界がアメリカを中心とした民主主義陣営と中国共産党陣営に分かれるデカップリングの動きになっています。

中国共産党とは、尖閣諸島問題や射撃レーダー問題などがあります。また、中国は海を含めた事実上の領土拡張に積極的です。今日の香港は明日の台湾、その次は沖縄、さらに日本。　政府の考えはどうしても国民に影響しますから、中国国民は「沖縄って今は日本統治下だけど、基本的に中国だよね？」と思っている人も多くいるほとです（去年の首里城火災が中国トップニュースで義援金も多く集まった理由の１つ）。　

日本政府の届かぬ声

日本政府も２８日に「外務報道官談話」として「香港の情勢を深く憂慮」し、「引き続き状況を注視するとともに，関係国と連携しつつ，適切に対応していきます」と発表はしています。ただ、こうした声がそもそも日本国民にさえ届いていないのが現状ではないかと思います。これではとりあえず行動しただけで、結局態度をはっきりさせていないのとあまり変わらないと受け止められてしまうでしょう。

世界からどう見られているのか？

日本政府として中国共産党政権にどう対応していくのか。態度をはっきりさせないと世界から孤立してしまいます。私達日本国民としても一人ひとりが「世界からどう見られているのか？」を多角的に考える力が必要です。

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高橋　ひろし　https://deepcoresystem7.com/lp/