尖閣諸島の字名変更案を可決

昨日、沖縄県石垣市議会は市の行政区域に含まれる尖閣諸島の住所地の字名を「登野城」から「登野城尖閣」に変更する議案を、賛成多数で可決しました。変更は１０月１日からで、中国などへのけん制ではなく垣島市街地の「登野城」と混同して起きる行政手続きの事務的なミスを防ぐためと説明していますが、領有権を主張する中国は「中国の領土主権への深刻な挑発で、非合法で無効だ」としています（台湾も領有権を主張）。

中国が国際社会に発信している内容

尖閣接続水域においては、中国海警局所属の公船が連日のように航行し、中国が実効支配を強めようとしています。日本は外交ルートで中国に繰り返し「厳重抗議」を行っていますが事実上効果がないばかりか、中国は５月には日本の領海内で操業中の日本漁船を、中国の法執行船である海警局巡視船２隻が追尾して操業を中止させ、「日本漁船が中国領海で違法操業をした」と国際社会に発信しています。

実効支配を強めるけどメンテナンスは日本

中国は、尖閣諸島へ来る日本船に対して事実上の実効支配を強めていますが、日本人が上陸しててもまったく気にしないケースがあります。それは魚釣島灯台の保守メンテナンスです。灯台といっても小さな太陽光パネルとバッテリーにライトがある簡単な航路標識（日本の漁業者が設置しましたが所有権を放棄して国が管理しています）ですが、この付近では大切な航路標識です。　この保守メンテナンスをするときは、なんら言ってきません。　つまり、中国側は自分達の領土だけど面倒な事は日本にやってもらうというスタンスです。

東京都が購入しようとした理由

尖閣諸島の一部の島は、もともと埼玉県出身の実業家、栗原弘行氏が所有していた土地で、２０１２年に東京都へ売却しようとしていました。東京都（当時石原知事）は寄付金で約１４億円を集めましたが、国が購入をして国有化しました（この寄付金は現小池知事が人工衛星による監視システムをつくることなどに使うとして調整中）。

このときに国ではなく東京都が購入をしていれば、あくまでも自治体の話であり、国は自治体を守る名目で様々な活動ができました。しかし、今や国有地になっていますので、行動できる名目の制限があり、結果的に「厳重抗議」のような形でしかできていません。　もちろん尖閣諸島は日本ですから、中国や台湾が不法侵入してきたら自衛権の発動は可能です。

竹島は６８年も韓国が支配している

日本の領土問題といえば、その他に「竹島」があります。竹島は韓国が実効支配をしており、韓国軍も常駐していますし、日本人が韓国経由で行くことができる状態になっています。　韓国は１９５２年に一方的に領有を宣言し、翌年には日本漁船の徹底拿捕を開始し、韓国軍から銃撃を受け日本人が死亡までしています（１９６５年の漁業協定までに日本人の死傷者４４人）。それから６８年。日本は毎年１回「厳重抗議」を続け、その回答も毎年「独島（竹島の韓国名）は大韓民国の領土である」です。

諸外国は行動しない事を「認めた」と感じている

日本国内にいると、竹島は日本が守っているように思っている人もいるようですが、実際は韓国が支配している島であり、諸外国も実効支配している現状を事実上日本が認めている、としか思っていません。なにせ日本国民が死傷しても６８年もの間「厳重抗議」だけで何も行動していないのです。

行動する国民性である事を示そう

尖閣諸島近辺では、海上保安庁が日々努力して監視をしていますが、それ以上の行動はできません。ただただ「厳重抗議」をするのではなく、行動をする政府である必要があるでしょう。　それには私達国民一人ひとりが、行動する国民性であることを政府に示すことから変えることもできます。　まずは言葉ではなく行動する。　そうしたクセをつけていきましょう。

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高橋　ひろし　https://deepcoresystem7.com/lp/