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イギリスは外国企業買収阻止に向けた法案を準備

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おはようございます。高橋ひろしです。

 

イギリスは、国家安全保障にリスクとなる外国からの買収を阻止する厳格な法案の準備をしています。これは外国企業が株式の25%超、資産、知的財産を買い入れようとする際に報告を義務付けるもので、学術的な提携や研究プロジェクトにも適用させる予定です。今年1月にイギリスは中国ファーウェイを「高リスク事業者」に指定したほか、中国政府の香港情勢への対応に懸念を表明。実質的には中国資本への規制強化です。

 

ドイツの現状

ヨーロッパではドイツにおける直接的な中国資本が多く、2016年以降は毎週大手1社が中国資本になるという状態で、当時のアメリカオバマ大統領が介入し半導体の生産設備を手掛けるアイクストロン社への中国資本の流入を防いだ事さえあります(当時は買収などは認可性であり、ほぼ認可されていた)。ドイツの主要自動車メーカーであるダイムラーも筆頭株主は中国であり、2018年には社会インフラの基礎であるドイツの送電大手会社50ヘルツが中国資本が買収されるところでした。ドイツでは2019年1月に中国企業による買収に対する規制を強化しはじめていますが、後手にまわってしまった感はあります。

このような事態を受けてイギリスは早々に法案をつくり、中国からの資本流入を防ごうとしています。

 

日本での現状

日本でも一時期、外国による買収阻止に向けた法案成立の声が高まりました。それは企業ではなく森林買収に関する問題です。この声を受けて農林水産省は調査をし、先月末に結果を発表しています。それによると都道府県から報告があった事例を含めて判明している分だけで162件、4,711haが外国資本。ここには日本の会社を通じて買収された土地は含まれていませんが、資産保有目的での中国資本が多くなっています。 簡単に言えば、水源利用です。 日本の水源資産が外国資本によってコントロールされかねません(その他にアメリカ企業における太陽光発電買収などもあります)。

 

日本では資源である土地も買収可能

企業買収でさえ世界的な警戒感が高まっているのに、日本では資源である土地までもが外国資本で自由に売買できるのです(諸外国でも外国人は住宅用の土地を購入することはできますが、多くの場合追加課税がかかったり条件があったりします)。

 

国防ができてこその自由主義経済

少し前までグローバルな自由主義経済が幅を利かせていましたが、それも各国で国防があってこそ。日本にいる日本人が脅威なく過ごしてこそのグローバル化、自由主義経済です。新型コロナウイルス問題で、経済もブロック化(特定地域との取引)もしくはドメスティック化(国内取引)が進みそうですが、そこに重要なインフラや資源が外国資本になっていた、ということは避けないといけないでしょう。

 

海外資本から日本を守っていく

今まで何度も企業もしくは人材、技術などの海外流出が問題視されてきましたが、解決方法は先送りのままです。法律が整備されていない現状では、私達日本国民一人ひとりが経済力をつけて海外資本から日本を守っていく。そういった活動も大事です。

 

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高橋 ひろし https://deepcoresystem7.com/lp/