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2次補正予算成立、予備費とは?

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おはようございます。高橋ひろしです。

昨日、新型コロナウイルス対策を盛り込んだ令和2年度第2次補正予算が参院本会議で可決、成立しました。歳出総額は31兆9114億円で補正予算としては過去最大。国債の増発は赤字国債22兆6124億円、建設国債9兆2990円。今回は予備費に10兆円を計上したことが大きな特徴となります。今まで、予備費は1次補正で計上した1兆5千億円が最大で、2009年から2012年ぐらいまでも経済緊急対応や経済危機対応・地域活性化として約1兆円、東日本大震災後の2011年度当初予算でも、一般会計の予備費は1兆2千億円ですので、いかに大きな予備費なのかがわかります。

 

「予備費」は予算科目に存在しない

今回の予算をめぐり、与野党で「予備費」が論争になりました。予備費というのは、「予見し難い予算の不足に充てるため(憲法87条)」使い道を決めずに計上した経費分で、内閣の判断で使途を決定できて事後承認になるものです。一般的に災害支援などで使われる場合が多くなりますが、「予備費」という予算科目があるわけではなく、各科目を少しづつ多めに予算をとっておき、結果的に予備費としてあてています。

 

日本では予算外支出や予算超過支出が認められていない

国の予算は、大きなくくりから「部、款、項、目、節」に分かれていて、「項」の中に多めに組み入れておくことが一般的です。なぜ「予備費」という予算科目ではなく、他のものを多めに組み入れて予備としているのかといえば、日本では国会は国民の代表であり承認のない行動はすることはできず、予算外支出や予算超過支出が認められていないからです。 そのため、このような方式をとっています(予算外支出や予算超過支出が認めててる国はドイツなどです)。

 

事後承認でも認めらないと内閣の政治責任

そうはいっても、現実には予算に入れていなかった事が発生してしまいます。それを予備費で補うのですが、それでも事後承認は必要です。ところが過去には承認されなかった事例もあります。愚弟的にはテロ対策やイラクにおける人道復興支援に関する費用が認めたなかったことがあり、不承諾の責任はどのような場合でも内閣の政治責任になってしまう制度上の問題があります。こうしたことから、与野党攻防になりやすい側面があります。

 

使途の内訳がある予備費は矛盾している

今回は10兆円という今までにない規模でしたので、野党との調整の中で10兆円のうち5兆円の使途の内訳が示されました(雇用調整助成金などに1兆円程度、持続化給付金や家賃支援給付金など事業継続に2兆円程度、医療提供体制の強化に2兆円程度)。使途が決まっているのであれば次の補正予算ですればいいのですが、与党としてはすぐに他にも流用できる予備費とすることで調整がついたのです(共産党は、「税金の使い方を白紙委任するのは議会の自殺行為」として反対)。

 

予備費は翌年度に繰り越しできない

使用用途が決まっておらず、そのときに臨機応変で使える予備費ですが、予備費は翌年度に繰り越して使用することはできない性質があります。使わなければ「予算の不用額」とみなされてしまうのです。年度末に予算の消化として道路工事を行ったり何かの事業をおこなうことがありますが、これは今年は予備費を使うような大きな災害などは無く余ってしまったので予備費を使い切る目的な事があります。


すぐに対応しなければいけない緊急事態が起こることは十分に考えられますが、今の日本の制度では「1年間の予算はすべて事前に決まっている」必要があり、それぞれを多く見積もって結果的に予備費としています。しかもその予備費が余っても翌年度に繰り越しておくことができません。国庫に戻すことができず、予備費がむだの温床にもなりかねない状態にもなっています。

 

予備費の流れを知って税金の使われ方のチェックを

「予備費」というと、万が一のために貯金してあるようなイメージを持ちがちですが、実際にどのように計上されてどのように使われているのかメディアでも学校でもなかなか教えてくれません。 私達国民がその流れをきちんと把握して、チェックしていく必要があります。

 

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高橋 ひろし https://deepcoresystem7.com/lp/