トランプ大統領、ＳＮＳ制限に署名

おはようございます。高橋ひろしです。

２８日、トランプ大統領はソーシャルメディアプラットフォームが投稿されたコンテンツの編集を禁止したり、免責による保護を制限する「オンライン検閲防止に関する大統領令」大統領命令(草稿)に署名しました。大統領命令は行政命令ですが、連邦最高裁判所が違憲判断を出したり、連邦議会が反対する法律を作ったりすることによって対抗することはできます。

投稿された内容を編集するならその責任を会社に問う

今回の大統領命令は、１９９６年の米通信品位法第２３０条を再定義（解釈）もしくは見直しをして、投稿された内容を編集するならその責任を会社に問うというものです。

今回は大統領のツイッターにツイッター社が警告ラベルを付けたことが直接の発端と言われていますが、それ以前にも２０１６年の大統領選でのフェイクニュース拡散責任がＦａｃｅｂｏｏｋに法的がなかった事などもあるでしょう。その反面、検閲ができるのにアマゾン等のレビューでサクラがいたり、１人１つしかＩＤが持てないＳＮＳで複数アカウントを作られても放置して責任がない事も問題視されています。

運営会社が独自の判断で検閲する脅威

ツイッターやＦｅｃｅｂｏｏｋ、ＬＩＮＥやここのブログもそうですが、誰かが投稿したものを、運営会社が独自の判断で検閲し「警告」や「修正」「削除」などをした場合、一定の考え方を持つ編集者に該当し、その責任は運営会社にするのが今回の大統領命令です。簡単に言えば、政治的な発言をしているツイッターユーザーが多くいるが、ツイッター社は一部の政治的発言をしたユーザーのみを問題視するので、場の提供者として中立性が保たれていないという趣旨です。

トランプ大統領は「検閲や偏見は自由そのものに対する脅威だ。電話会社に会話を封じられたり編集されたりしたらどうなるか想像してみてほしい。米国では、ソーシャルメディア企業がどの電話会社と比べても非常に大きな力を持ち、影響を及ぼす範囲が広い」と述べています。

中国は国が管理するが、ツイッターはツイッター社が管理している

中国でのインターネット上の発言は中国政府が管理していると言われますが、ツイッターでの発言はツイッター社が、Ｆａｃｅｂｏｏｋでの発言はＦａｃｅｂｏｏｋ社が自由に管理できるのが現行法なのです。日本でも「テレビ報道は偏見に満ちている！」という人がいますが、ネットも同じ状態におかれているのです。

発言の権利と責任は発言者にある

この流れが世界に波及するかどうかはまだわかりませんが、ツイッターなど場を提供している側に責任が無くなれば、発言の権利とすべての責任は発言者になります。もっとも、今でも発言には責任が伴うのは当然のことで、リツイートや転送をしてもその人の責任になる時代です。　自由には責任があるのです。

安易に情報を人に伝えることはやめて、情報を得たら誰かに伝える前にしっかりと自分で考えて自分の意見として情報を処理して、行動していきましょう。

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高橋　ひろし　https://line.me/ti/p/@584zlqhm