香港の一国二制制度が崩れる時

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おはようございます。高橋ひろしです。

 

29日、トランプ米大統領は中国が反体制活動を取り締まる「香港国家安全法」の導入を決めたことに対抗し、米国が香港に認めてきた関税や投資などの優遇措置を見直すと表明しました。米国は香港を中国本土と異なる関税地域と位置付け、輸入関税のほとんどを免除し、近年の米中貿易戦争でも、対中制裁関税や厳格な輸出管理の対象外としていますが、これを中国本土と同じ扱いにします(時期は未定)。

 

香港の一国二制制度は既に守る気がない中国

米国は1997年の中国返還以降も、中英共同宣言に基づき2049年までは「一国二制度」で香港の自治が十分に維持されていることを前提に関税やビザ発給などの面で中国本土とは区別していました。しかし、2010年には中国が「情勢が変わった」として50年の約束は無効としたことをきっかけに、香港では国民教育必修化に反対する「反国民教育運動」(2012年)や普通選挙制度実施を求めた「雨傘運動」(2014年)など様々なデモが行われてきました。去年も、中国本土に容疑者を引き渡せるようにする「逃亡犯条例」改正案への反対デモが大規模に行われましたが、残念ながら中国はすべての反対を抑え込み、一気に「香港国家安全法」導入という力技に出ました。

 

「コモン・ロー」と「全国性法律」

世界の多くの国や香港が採用してきた議会で制定した法律の判例などの積み上げに基づく「コモン・ロー」に基づく法体系を採っています。しかし、「香港国家安全法」は香港での議会を通した法制定プロセスを採らず、中国の全人代(国会に相当)がいわば香港の議会を通さず直接制定するという形を採ろうとしています。簡単にいえば、中国の全人代が香港の法律を自由につくれるということです。こうした仕組みを「全国性法律」と言います。

 

じわじわと実行されてきた全国性法律

いままでもこの仕組は一部で導入されてきました。返還直後の1997年7月、1998年、2005年、2017年に合計13の法律が中国から制定されています。建国記念日、国旗、国歌など国家の儀礼的なものと、外構に関するもの、外国の中央銀行に法的特権を認める法律、そして香港に人民解放軍を置く法的根拠となる香港特別行政区駐軍法です。

 

経済的ダメージがあっても許せないアメリカ

少今まで市民は何度も反対しこういった事態を避けようとし、世界中のメディアが伝えてきました。しかし、しづつ実効支配的な法律が増えていき、今回はいよいよかなり幅広い分野の反政府活動が規制される可能性が生じる法律が誕生したのです。今回の優遇措置見直しで、中国だけではなくアメリカも経済的にダメージを受けるでしょう。それでも、この中国の行為は許すことができないと考えたのです。

 

暮らしを守るシュミレーションを

日本政府としては「憂慮」の表明にとどまるだけで何ら立場を表明していませんし、日本のメディアではそれほど大きくとりあげられていませんが、このインパクトの大きさを認識し、自分たちの暮らしを守る大切さを考えていかなければいけません。

もし日本でも自分が納得できない法律が施行されようとしていたり、円の価値の暴落などがおこったらどうすればいいのか。そういったシュミレーションさえもリスクヘッジとして少しは考えておく時代です。

 

 

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高橋 ひろし https://line.me/ti/p/@584zlqhm