間違いを修正しても大きく知らせない東京都 - 【投資家・記者】高橋ひろし　毎朝のコラム★理論上絶対に勝てるDCS7を完全無料プレゼント！

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おはようございます。高橋ひろしです。

昨日安倍首相は、新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言に関し、大阪、京都、兵庫を解除し、継続は埼玉、千葉、東京、神奈川の首都圏４都県と北海道とすると発表しました。判断基準は「新規感染者報告数、医療提供体制、監視体制」としています。

東京都の不正確なデータで動いた日本

しかし、東京都の「医療提供体制、監視体制」のデータが不正確であったことが判明。例えば、東京都の４月２７日発表の入院患者は２６６８人でしたが先週公表された厚労省の資料では１８３２人と修正。非常事態宣言が延長される直前の５月６日でも２９７４人でしたが１５１１人と修正されています。　５月１１日まで都が発表していた入院者数は実際より大きく上回り、正確でなかったことも東京都福祉保健局が認めています。

東京都は不正確だと把握していた

当時発表された資料を見ると、入院調整中・宿泊療養に移行した方を含む」「退院者数の把握には一定の期間を要しており、確認次第数値を更新している」と注意書きがありましたが、ファクトチェック・イニシアティブ社（独立系報道社）の取材に対し、「退院者の把握などに時間がかかった。何も発表しないよりいいだろうということで（不正確なデータを）発表していた」と答えています。

つまり、発表している側は不正確なデータであると知っていたにも関わらず、正確なデータとして一人歩きしてしまい、大手メディアやネットだけではなく政府もその数値を使って対策をしてきたのです。　この間に、いくらでも「不正確なデータである」と言えるタイミングがあったはずです。

不正確なら不正確と明確に伝える必要がある

不正確なデータでも、不正確である事が明確であれば直近データとして有効ですが、正しいデータとして認識されてしまうと話がまったく違ってしまいます。そしてなにより、東京都も都民や国民にきちっと公表しないまま修正していることは大問題です。

当時から「医療提供体制」（修正後のデータの場合、病床使用率は２８．３％でかなりの余裕がある）に問題はありませんでしたが、当時は「監視体制」が整って正しいデータが把握できませんでした。　これを発表すれば良いだけです。　発表すれば国民やマスコミから非常事態宣言の継続の根拠がなくなるので避難が出てくるかもしれません。しかし、当時からきちんと「不正確」として公表してれば、念の為に継続したで良いのです。これを隠蔽体質と言わず、なんと呼ぶのでしょうか？

そもそも把握できない「感染者」を採用する不思議

それから、私は以前から何度も指摘していますが、「感染者」の問題。今までデータとして感染者がとられたことはありません。すべて「患者数」です。　なぜならば感染者数は絶対的に把握できないからです。国会でも５月１１日に政府の専門家会議の尾身茂副座長が「（感染者は公表された）10倍か、15倍か、20倍かというのは、誰も分からない」と答弁して論争になりましたは、感染者というのはもともと把握できないのです。

風邪をひいたかも？は風邪の感染者？

例えば、風邪の患者数は把握できます。患者は医者が「風邪」と診断した数だからです。ところが、ちょっと風邪っぽいかな？でも大丈夫と思って病院へ行かずそのまま社会生活を送った場合。この人は感染者かもしれませんし、感染者ではないかもしれません。　逆にまったく風邪の症状がないけど通常のコロラウィルス（通常の風邪）にかかっている人もいます。このぐらい感染者というのは意味がない数値なのです。もし、調査をするなら、健康な人も健康でない人も含めた無条件から選び出し検査をして確率論から求めるしかありません。またインフルエンザのように過去の実績から推測できるばあいは「推測患者数」という言い方をします。　

感染者数が少ないのは検査をする人が少ないからだ、という批判もありますが、いま発表されている感染者数は、感染が確定した人だけですので、検査をしなければ感染者は０名になるのは当然です。　