欧州中央銀行も日本も夏には落ち着く前提？

おはようございます。高橋ひろしです。

昨日、安倍晋三首相は緊急事態宣言について現在の枠組みを１カ月程度延長することを軸に調整することを明らかにし、各種学校は９月入学も視野に入れているとしています。

また欧州中央銀行（ＥＣＢ）は、今年のユーロ圏の域内総生産（ＧＤＰ）が最大で12％縮小する可能性があると予測を発表しました。

軽度、中度、重度のシナリオ

欧州中央銀行（ＥＣＢ）では、短期的に急激に落ち込む見通しで、新型コロナの影響が軽度、中度、重度の３つのシナリオをで約５％減、８％減、１２％減と予想しています。事態が見えない中、影響を軽度、中度、重度で考え、想定上の最悪の結果までを準備しておくことは非常に大事です。日本では影響が大きい場合の想定はあまりされないばかりか軽度にすむという前提ばかりの資料が多く、見習うべきです。

なぜ７月に問題が解決？

ところが欧州中央銀行（ＥＣＢ）発表の資料を見ると、どのシナリオでも一貫して７－９月から上昇。重度のシナリオでも７－９月はプラス６％前後と予測しています。つまり夏には何からの形で経済活動が再開できるだけの新型コロナウィルス問題が解決しているであろう根拠のない前提があるのです。

これは日本も同じで、９月入学の検討などはその最たるもの。９月になれば新型コロナウィルス問題が解決しているという前提があります。そのわりには、緊急事態宣言の延長宣言はぎりぎりまで引き伸ばし、そして延長期限も小出しにしています。　目先のことは目先のデータを使い、少し先のことは楽観的に考えてしまいがちです。

根拠がなく始まると終わらせる根拠も見えない

もともと、学校の休校要請や、外出自粛要請、そして緊急事態宣言でさえ、具体的なデータや根拠がないまま始まってしまっています。そのため、その解除するタイミングも根拠が明確ではないので、根拠を再定義しない限り、政治判断で行う以外の手段がありません。ウィルスを完全に撲滅しない限りリスクゼロにはなりませんので、いずれは何かの判断が必要になってきます。

元に戻るのでははなく、今でも将来でも有効な対策を

「いずれ収束して元に戻る生活」ではなく、現在の状況でも経済活動や教育活動が持続できるように考えていくのが建設的でしょう。　　いつ収束するのかはわかりませんし、今回の問題で働き方革命以上の産業構造改革や生活改革が強制的に発生しています。　「会社は常に通勤するもの」「学校は常に対面であるべき」こういった価値観を改革し、現在の状況でも将来収束したあとでも継続できる力を備えていないと、夏前に収束しなかった時のダメージはますます大きくなってしまいます。

お子様がいる方は、学校がなくても自宅で教育を行える知識をつけてお子様と向き合う。そして自宅でも可能な収入源を構築する。いま、行動することは無駄になりません。

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高橋　ひろし　https://line.me/ti/p/@584zlqhm