新型コロナ非感染証明でビジネス渡航解禁を検討

おはようございます。高橋ひろしです。

昨日、政府は新型コロナウイルス感染症の収束をにらみ、抗体検査やＰＣＲ検査によって非感染が確認されたビジネス渡航者に「陰性証明書」を発行し、海外渡航を容認する方向で検討に入りました。各メディアで「国内企業から中国や韓国などへの幹部の往来再開を求める声が上がっていることを受けた措置」と報道されていますが、アメリカなども含みます。

１月から実施してた地域には裕福層が集まった

実は１月の段階から「健康証明書」などが必須の地域がありました。例えばフランス領ポリネシア。その島のうちの１つはタヒチですのでタヒチといえばわかるかもしれません。ここは１月２８日から「健康証明書」が必要で、各国でのロックダウンや感染リスクを察知した裕福層が集まりました。裕福層はお金があるだけではなく、そういった事態をも想定して、どこがより安全なのか素早く情報を仕入れ、情報を精査して、行動に移していたのです。

海外渡航者選別へ？

今回、日本が海外渡航を解禁する段階になれば、まずは「陰性証明書」を持つ「ビジネス」のみが許可される可能性が高まってきました。これは、一見合理性があるように見えてますが、海外渡航できる人の選別の第一歩目の可能性も考えられます。

自由な渡航禁止の理由ができた

ほとんどの日本人は、海外旅行に行くのは自由にできると思いこんでいます。実際、多くの国はビザ無し、もしくは簡単な手続きでビザが取得できますので、事実上自由に旅行することができました。しかし、今回の新型コロナウィルス問題で、一般的にも自由な渡航がいかに危険であるかを示すチャンスとなりました。

そうなると、自国にとって利益になる、かつ、安全な人のみを入れたくなるのは当然の流れです。日本国内でもリスクがある外国人を受け入れたくない、中には中国や韓国からは一切入れてほしくないという過激な意見を上げる人たちもいます。それは同時に日本人も一切出られなくという意味と同じです。

自分へのリスクを考えて両方の対策を

これを読んでいるあなたは、自分自身にふりかかる未来の中で、一番のリクスは何でしょうか？　もし今まで通り自由に行き来できるとしたら常に未知のウィルスに対する対策をしないといけません。　もし海外渡航が制限されるようであれば海外旅行は事実上できなくなる事を容認しなければいけません。

日本政府は２０２１年にオリンピックを開催する予定ですので、少なくもオリンピックまでは大きな渡航制限はかかりません。そしてその後は、各国が事実上の鎖国に入るのか、過去のように人の行き来が自由にできる世界に戻るのか。　鎖国に入れば海外をあてにしているビジネスはどう変化して自分に影響するのか？　さまざまなリスクを想定して、準備していきましょう。

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高橋　ひろし　https://line.me/ti/p/@584zlqhm