消費税減税盛り込まず現金10万円給付

おはようございます。高橋ひろしです。

昨日、2020年度補正予算が30日の参院本会議で与党と主要野党の賛成多数により可決、成立しました。この補正予算は新型コロナウイルスの緊急経済対策を実施するための補正予算で25兆6914億円で財源は全額を国債の発行で補います。

この中で国民の関心事は、なんといっても「現金１０万円給付」でしょう。対象者は４月２７日時点の住民基本台帳に記載されている国内に住む日本人、及び３ヶ月を超える在中資格などで住民届を出している外国人です。　

実務はすべて地方自治体

住民基本台帳を使いますので、区や市町村が管理しています。つまり、国が行うのではなく、実務はすべて地方自治体。国の予算が成立しても、実際の申請窓口となる地方自治体の議会で関連する補正予算の成立が必要となっています。中には、前倒しにして昨日より実際の給付が始まった地方自治体もありますが、多くの自治体ではこれから様々な事務手続きがあります。マイナンバーで国民の口座番号や収入を国が一元管理していれば、一部の外国のように国がすぐに給付も可能ですが、日本ではそこまでの制度が整っていません。

消費税率０％の声はどこに？

今回は盛り込まれませんでしたが、３月１１日に自民党の有志議員（現在は１００人を超えています）が消費税率を０％にする提言を西村康稔経済再生担当相に行っています。麻生副総理兼財務大臣は３月１９日や４月１３日にもたびたび消費税引き下げを考えていないと発言しています。

その後、お肉券、３０万円給付などをへて、マスク２枚配布と今回の現金１０万円となり、いつの間にか消費税減税の声は消えてしまいました。

１０万円給付＝１０万円減税は同じ

１０万円を給付されるのと、１００万円を使ったときに払う消費税１０万円が不要なのは、私達消費者から見たら同じ意味合いです。そして、運が良いことに去年１０％に上がった時に軽減税率（食品などは８％）が導入されていますので、すべての商品の軽減税率を０％にすれば良いだけなのです。わざわざ地方自治体に予算を渡して地方自治体が予算を通して実務を行う必要もありません。

１０万円もらえることで助かる！と目先ばかりに目を向けるのではなく、こういった消費税厳然の声の無くし方、そして、そもそも１０万円を貰うことと消費税１０万円を支払わないでいることは同じである視点を持ち続けて、見ていかなければいけません。　同時に、マイナンバーの活用をすれば、アメリカのように高額所得者以外にすぐに現金の支給ができる制度も可能です。　日本では個人所得や銀行口座を把握されることに抵抗ある人が多いのですが、こういった事態にはすぐに対応できるようになります。

個人の所得を把握できるのは６月

そもそも日本の仕組みを知っていれば「低所得者に３０万円を速やかに支給する」は春には実現できないことはわかるのです。なぜなら、地方自治体が個人所得を把握できるのは前年の確定申告が終わった約７５日後（特別徴収＝給料所得のみの人は５月に把握）、つまり今年でいえば７月に把握されるので、「速やかに」は７月以降であることがわかります。だから今回は「４月２７日時点の住民基本台帳」をベースにしているのです。こういった仕組みを知っていれば、有意義ではない議論に時間を使ってしまっていたことなどもわかります。

持続化給付金は厚生労働省の管轄

その反面、法人は最大200万円、個人事業主は最大100万円が支給される持続化給付金は、今日の申請から１～２週間程度で振り込まれる対応などは迅速であると評価されても良いかと思います。これは地方自治体が絡まない厚生労働省の管轄で、まずは申請を受け付けて迅速に給付、不正受給が疑われる場合は事情聴取や立ち入り検査、不正の場合は給付された金額に延滞金等を加えた額を支払う義務のほか、名前の公表と刑事告発などがあります。

制度の仕組みを意味合いを考えよう

持続化給付金は現金１０万円給付に比べて非常に迅速にできている仕組みがわかったと思います。また同時に、１０万円給付と１０万円減税は同じ意味合いであること、いろいろな話を出して消費税減税というやりたくない声を消してしまう国の手法を改めて認識できたと思います。　よりよい政策をしてくれるように私達国民が制度や仕組みをきっちり理解しておきましょう、

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高橋　ひろし　https://line.me/ti/p/@584zlqhm