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数字から見る緊急事態宣言の意味

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おはようございます。高橋ひろしです。

 

新型コロナウイルスの感染拡大を極力防ぐ目的で3月2日から学校の休校要請、4月7日から東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡に緊急事態宣言を発令、16日夜には全国に緊急事態宣言を拡大しました。新型コロナウイルスは、まだ有効なワクチンや特効薬は見つかっていませんが、データが揃ってきており、未知のウィルスではなく傾向がわかってきています。それによると、感染してから発症するまでは平均5日程度です。

 

 

データの数字だけを見る大切さ

まず勘違いしてもらいたくないのは、ここではデータから読み取れる事実だけを書いています。

学校の休校要請をするまでは患者数は非常に少なかったのに、学校の休校要請をしてから一旦増えて増えたまま落ち着き、緊急事態宣言をしてから急激に患者数が増えています。

 

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※MITライセンスに基づき東洋経済ONLINEより画像を利用しております。

 

ここから読み取れるのは、休校要請をしたり緊急事態宣言をしたことにより患者数が増えた、という事実です。宣言をしなかったらもっと増えていたハズだ!という意見や仮定は、しなかったらもっと減っていたハズだ!と同じ意見や仮定ですので、ここでは事実だけを見ます。

 

緊急事態宣言の効果の事実を受け入れる

もともと、緊急事態宣言を出した地域は「感染経路不明者が50%を超えた都道府県」という条件でしたが政府はその条件さえ無視して政治判断で移動制限をしたいとのことでしょう。

 

ちょっと前には、外出自粛を徹底しなければ「指数関数的に感染者が増える」とよく聞きましたが、現状のゆるい外出自粛でもごく普通に正比例で増えているだけです。

※指数関数的→毎日10、20、40、80、160、320、640と倍々で増えること。

※正比例→毎日10、20、30、40、50と同じ数だけ増えること。

 


この事実から、一般的には緊急事態宣言の効果は無かったと判断されます。大事なことは、結果が出なかったら同じ対策を全国に拡大するのではなく、次の対策を考えないといけない事です。

 


例えば、ダイエットサプリを飲んだとしましょう。しばらく飲んでも効果が無いと思ったらサプリの量を増やすますか? 違う方法を試したりサプリではないところの原因を考えますよね? これと同じです。

 

死亡する確率が約1/30減ったあの病気

似たような感染症は、人の免疫に付着した時に付着に強いウィルスが勝ちます。コロナウィルスとインフルエンザは同時に感染できないのです。新型コロナウィルスはインフルエンザより付着に強い性質が事実から見てとれます。新型コロナウィルスでの死者数は136名。しかし、その反面、毎年4000~1万人ほど死亡するインフルエンザでの死亡者数が7割程度の減少ですから、2500人から7000人の命が救われているとも言えます。

現在の数値では、新型コロナウィルスの登場したため、自分がインフルエンザで死亡する確率は約1/30減ったのが事実から導き出せる数字なのです。

 

データにある2つの事実

1つ目は、今の所、自分自身がコロナウィルスで死亡する確率は、自分の周りで同時に30名がインフルエンザで死亡する確率と同じです。つまりリスクは非常に低いと知っておくことです。

2つ目は、主に学校休校や外出自粛は効果が現れていないばかりか、逆効果になっている可能性さえある事実です。同時に効果がないという事実ではありませんが、少なくとも他の対策をする必要性はあるでしょう。


「モノ」に注意して感染予防

日本では「密閉」「密集」「密接」を防ぐ「三蜜」で対策できるであろうという予測で動いていて、特に人と人との接触に注意が向けられていますが、アメリカを始めとした海外ではアプローチが違います。

それは本質的には「モノ」の接触に注意が向けられているのです。ドアノブに触らない、公衆トイレを利用しない、スーパーでは一度手にした商品は棚に戻さない、エコバックは使用せず使い捨てのレジ袋を利用するなどです。 人の移動が制限されたのではなく、本質は不特定多数の人がさわるモノの接触を減らしたから、海外では効果が出ています。

 

多くの医療関係者は実践しています。使い捨て手袋の着用や病院内で白衣を着ているのは白衣についたウィルスを仕事が終わったら持ち出さないためです。

外では手袋を使って顔や日用品を触らないようにする意識と、自宅に帰ったら一番上の洋服は玄関で脱ぎすぐに洋服を洗濯機に入れてシャワーを浴びる。これが予防です。

 

 

国民が意識して感染を減らそう

これを実践するだけで、日本でも患者数をもっと減らすことが可能ではないかと思われます。緊急事態宣言で外出自粛や人との接触を8割減らすのではなく、次は「モノ」の接触を極力減らす。国もこの政策を試してみるべきではないかと思いますが、これは国民一人一人が意識すればできることです。

 

効果はないかもしれませんし、効果がでるかも知れません。でも、実践してマイナスになることはないでしょう。数値から正しい現状を見る。その数値に対する意見は様々でしょう。それでも、不用意に怖がらず、かつ、感染予防の参考になればと思います。

 

高橋 ひろし https://line.me/ti/p/@584zlqhm