給付金騒動で考えるべき２つの事

おはようございます。高橋ひろしです。

新型コロナウィルス問題で、政府は減収世帯に３０万円を支給する措置は撤回し、所得制限なしで国民に一律１０万円を給付することを決めています。

賛否両論が飛び交っていますが、「減収世帯に３０万円も支給し、かつ、所得制限なしで一律１０万円」の両方を支給すべきだ、という声はほとんどでていません。

政府がよく行う手法を知る

今回は結果的になっていますが、これは政府がよく行う手法です。まず１つの案を出してから２つ目の案を公表。１つ目の案で批判を浴びると２つ目の案が「マシ」に見えてきてしまうのです。

例えば、消費税はヨーロッパの実情を見て１８％にします！と言って批判が出てから１３％にしたら１３％なら仕方ないか、、、となりがちです。　本当は１８％や１３％が大事なのではなく、なぜその数値なのかを議論しないといけないのにも可関わらずです。

また今回のように、「減収世帯に３０万円」「一律１０万円」のどちらからか選ぶような議論になりがりなのを政府はよく知っています。　両方を求めたられることはほとんどないのです。

国会がこの調子ですから、それを見ている国民、そしてそれを見ている子供の思考回路は、この思考回路になってしまいがちです。ここはかなり意識しておくべきです。

日本の世帯の２２％は貧困層という事実

もう１つ考えなければいけない事実は、３０万円が支給されるべき対象だった減収世帯は日本全体で５７００万世帯中約１３００万世帯。いろいろな案が出ていた上に無くなった話ですので、ざっと言えば収入が２５０万以下、かつ、収入が減った世帯に向けたものでした。つまり、もはや日本の約２２％が貧困層なのです。

今回はあくまでも新型コロナウィルス問題対策でしたが、この現実に目を向けて国も私たち国民も対策を打っていかないといけません。海外孤児への募金や災害支援募金活動なとは多く見るようになりましたが、日本の貧困層への募金などはほとんど見ません。　この事実を見たくない・信じたくない等が無意識である人も多いのでしょうが、事実は事実としてしっかり見て、考えて、行動していく必要があります。

貧困層にならない・抜け出すために

いま、貧困層になってしまっている場合、体調に問題が無ければともかく少しでも時間当たりの収入の良い仕事に乗り換える事です。例えば、今なら新型コロナウィルス対策でコンビニ、スーパー、介護業界などでは慢性的な人不足です。ほとんどの場合でプライドが邪魔してアルバイトさえ応募しません。　しかし、ほんの少しでもお金に余裕があれば、今度は時間に余裕ができ、その時間で知識を手に入れることが出来ます。　そしてその知識を元にさらなる収入をつくっていくのです。

また、今、貧困層になっていなくても、会社だけに頼って生活している人、１つの取引先（業種）だけに頼っている人は、頼っているところがダメになってしまうと共倒れです。特に会社員の人は「まさか今の会社がつぶれる」となかなか考えません。　しかし、今の時代は投資などを含めて２つ以上の収入減を確保しておくことはとても大事です。

 高橋　ひろし　https://line.me/ti/p/@584zlqhm