給付金 １０万円の有効活用
おはようございます。高橋ひろしです。
政府が１人当たり１０万円を一律給付する方針を決めたことを受けて、一部の行政では市民に医療支援への寄付をしてほしいこと、広島県知事は県庁職員に寄付を求めること、日本維新の会では所属議員に対して寄付を求めることなど、寄付の要求が「公然化」しています。
また、菅義偉官房長官は２０日の記者会見で、自身は申請しない考えを明らかにし、そこから申請しないでおこうと考えている人もいます。 中には、生活に困っていても「国にこれ以上の迷惑をかけたなくない」と感じて申請しない人もいます。
人それぞれの考え方や感じ方がありますので、その人にとってはどれも正しい判断だと思います。
寄付という美徳の強要
ただ、全体の流れとして寄付の強制、強要、任意での求めなどが美徳と判断されがちなところです。特に任意での求めは事実上の強制である事が多いのが日本です。例えば、政治家が寄付をしたからことを美談と感じ、民間企業の社長や経営者が寄付を任意で求めてきたら断りにくい人は多いのではないでしょうか？ 求めている人は美徳だと感じているので、断る人が出てくるとは考えもしていないかもしれません。
日本では寄付という文化があまり日常的ではないこともありますが、寄付というのはその人の価値観や文化の中で自ら行うものです。
長期的に１０万円を世の中の生かす視点
もう１つ。１０万円をあまりに短期的に考えている人が多くいます。もちろん、目先の生活に困っている、目先の人を助けたいから寄付をする事も良いでしょう。その反面、この１０万円を経済活動やビジネスに回せれば、長期的に生きた１０万円になります。
例えば、今、自分の生活が困っていなくても１０万円を受け取って、その１０万円でなにか買い物や消費をする。それだけで助かる人も大勢いるのです。自分の出費は他人の収入です。自分がお金を使うことも結局は誰かを助けているのです。 ごく普通の経済活動ですが、見方を変えれば余分と思われる出費さえ社会貢献をしているとも捉えられます。
さらにこの１０万円を元手にビジネスや投資をすれば、その価値は１０万円以上になります。万が一失敗しても使ったお金は誰かの収入になっていますし、この１０万円が１００万円になったら、１０万円以上を税金として国に返すこともできます。 また１００万になってから半額を寄付したとすれば、最初の５倍もの寄付ができます。
さまざな選択肢を知ってから自分の行動を決める
こうした選択肢を提示する人はあまり見かけませんが、１０万円をもらうことに後ろめたさを感じている人が結構いるのも事実です。しかし１０万円を受け取って日常の経済活動や投資にまわす。それだけでも社会貢献ができるのです。受け取る・受け取らない・寄付をする・日常に使う・ビジネスや投資にまわす、などは人それぞれだと思いますが、いろいろな選択肢を知った上で自分なりに給付金を考えてみましょう。
