国会閉会直後は忙しい
おはようございます。高橋ひろしです。
昨日、安倍首相は第２０１回通常国会の閉会に伴う記者会見を首相官邸で行いました。冒頭に現職国会議員が逮捕された件をお詫びしたあと、「（国会は）コロナ対応の１５０日間であったと思います。この間、与党のみならず、野党の皆さまにもご協力いただき、緊急事態宣言を可能とする改正新型インフルエンザ等対策特別措置法を速やかに成立させていただきました。」と述べました。
国会の目的を再確認する
日本は立法権・行政権・司法権を分けてる三権分立の国であり、国会は国の最高機関であり国の唯一の立法機関です。法律を成立させるためのものです。この法律をもとに行政が法律を施行し、司法（裁判所）がチェックします。 野党は与党（自民党）を打倒するとぞばかり常に問題だけを追求している印象さえ受けますが、野党も国民のためにより良い法律をつくるのが国会議員としての目的です。 与党のチェックそして内容批判はどんどんしてもらいつつ、最終的には国民のための法律をつくることが国会の目的です。
首相をやめさせる事が目的では本末転倒
国民でも「安倍は何をやらせても駄目だ。安倍だから問題だ、はやくやめろ」という人がいます。国会会期中は首相をやめさせることが目的ではなく、よりよい法案とは何であるかの声をあげるのが本筋です。現在の首相が適していないと思えば、私達有権者が次の選挙で行動をすればいいのです。首相は正当に選ばれていますので、多くの国民が首相が適任ではないと感じるのであれば、首相の任命そのものを変えないといけません。
国会閉会後も委員会は開催される
国会は一昨日で閉会しましたが、昨日からは閉会中審査が行われています。常任委員会と特別委員会は国会最終日に委員長の権限で閉会中にも会議を開いたり調査をしたりする事を「異議なし」として閉じるのが恒例であり、これにより国会閉会後も委員会が開かれます。事実上、法律の審議がつづいていますが、委員会の場合は関係者だけが集まれば良いので、首相や大臣クラスは他の職務に専念できます。 閉会中に首相など外遊し、他国との交流を深めたりする時期にあてるのが毎年の通例です。
自民党議員は閉会後１ヶ月弱が勝負
あまり知られていないかもしれませんが、与党である自民党議員にとって閉会後１ヶ月弱はかなり忙しい時期です。骨太と呼ばれる政府の政策に対して各議員が意見を述べて、来年度の予算案に盛り込める時期なのです。 各議員の考えてる政策を実行するための予算を実現させられるチャンスなのです。 この意見が通ると、夏あたりにつくられる来年度予算案に組み込まれ、秋の概算要求、大臣折衝と進み、来年１月の通常国会で具体的な予算として審議が始まります。
現実問題として予算がないと何もできないに等しくなります。ですので、閉会直後の今こそ各議員の力量が出る時期なのです。（そして私のように自民党議員とパイプがあるとその情報がわかるので来年の動きも見えてきます）
国民が本質をきちんと知る
大手メディアなどは与野党の非難の応酬のようなシーンばかりを報道したがります。しかし、今の政権がどのような事を考えて法案を出したのか、野党はどこを問題点として考えてどうしたいと提案しているのか。 そして閉会直後の今、来年以降の日本をどう変えようとして予算案に意見を盛り込もうとしているか。 国会の目的は、与野党問わず国民のための法律をつくる場所です。より良い与党と野党であるために、国民一人ひとりがその本質をきちんと見据えましょう。
完全無料のＬＩＮＥ公式アカウントで不労所得システム＆極秘情報等 配信中！
高橋 ひろし https://deepcoresystem7.com/lp/
子供の水難事故が多発
おはようございます。高橋ひろしです。
今年は子供の休校期間が続き平日でも平川などに出かける自由な時間が多いためか、子供の水難事故が多発しています。６月になると溺れたわが子を助けようとした父親まで犠牲になる事故も発生しています。
例年、子供の水難事故（死者・行方不明者）は８月がピークで次いで７月。この２ヶ月だけで年間の半数近くの事故が起こっています。また場所としては「河川」が半数近くで「用水路」は２割弱、「海」は１割強です。
わずか十数センチでも水難事故に
重大な水難事故は、わずか十数センチの水深でも起こります。本格的に泳ぐわけではない、足を少し濡らすくらいだから大丈夫、という判断から発生することがほとんとです。
まず、水底も平らではないことと、水は穏やかに見えても流れや波があることをきちんと認識することです。水底に足を捕らわれて転んだりすると水の流れに逆らえず水難事故に繋がりますし、水が流れているというのは非常に強い力なのです。これは海の波よりはるかに危険です。
ずっとかかる力は強力
津波のときにも言えますが、例えば１０ｍ程度の波は長くても自分の足にかかる力がほんの数秒です。しかし、津波や川の流れというのはその力がずっとかかってきます。海で遊んだ経験のある人は、少し大きめの波をかぶったあとより、その水がたった数センチとなって海に戻されるときの力の方が大きく感じた経験があろうかと思います。 連続した力というのは、人間の力ではとても太刀打ちできないのです。
まずは知識で認識、できれば体験する
たった１０ｃｍ程度でもこのような状態ですから、すべって転んでしまったら、子供はあっという間に流れてしまいます。 普段から水辺で遊んでいる親子であれば、自分の体験を持って危険を感じることができるでしょうが、レジャーとして訪れる程度では、まずは知識としてこうした認識を持ち、できれば、遊ぶ前に親子でこのリスクをきちんと体験し、水の力を知っておくことも大事です。そしてもし溺れそうになったら、体を水平にして上流側に頭を向け、川の流れに逆らわず岸までたどり着くように、水遊びをする前にその都度伝えておきましょう。
「目を離さない」の意味
親としては、まず先に子供が遊ぶエリアに入って川底や流れの確認をしてから遊ばせるのが安心ですし、簡易的なライフジャケットを子供に着用させておくのも良いでしょう。何より事故が起こったらすぐに対処することが大事なので、目を離さないでおくことが大事です。 「目を離さない」は、母親と父親で認識が違うことがあります。母親は文字通り数秒たりとも子供から視線を外しません。 しかし父親は子供はあのあたりにいるなと思ったらスマホをいじったり寝てしまう人も多くいます。 これは「目を離さない」とは言いません。
静かに溺れる恐怖
かなり怖いことを言います。溺れてパニックになった人は静かに溺れます。息をするのが精一杯で大声を出す余裕などありません。顔を水の上に出すことで精一杯でジタバタする余裕などありません。
水の流れに逆わない
水難事故の多くは、水の流れの力によって発生します。水の流れが少しでも強いと思ったら水に入らせない。これは鉄則です。 また川は急に流れが速くなってしまうことがあります。 少しでも異変を感じたらすぐに水から子供をあげる。 もし、子供が出てこれなくなったら、親こそ冷静を保ち、通報をしましょう。 二重事故を防ぐために助けには行かないと書かれている事も多くありますが、親としてその決断はかなり難しいと思います。まずは通報ののち、子供を助けたあとのルートもある程度確認してから上流側に進んでから助けにいくようにすると、水の流れに逆らわなくてすむので救出できる可能性が高くなります。 また、子供がなんとか自力で戻ってこれそうなとき、親は少し下流に子供を誘導すると体力が温存できます。
このような状況はほとんど無いと思いますが、少しのことを知っているか知っていないかで生死がわかれてしまうことがあります。これからの季節、水辺に出かけるときは頭の片隅に入れておきましょう。
完全無料のＬＩＮＥ公式アカウントで不労所得システム＆極秘情報等 配信中！
高橋 ひろし https://deepcoresystem7.com/lp/
未だに猛毒だと思われているダイオキシン
おはようございます。高橋ひろしです。
新型コロナウイルスによる自粛や「新しい生活様式」が推奨されるなか、プラスチックごみの増加が問題視されるようになりました。容器包装プラスチックを分別回収している東京都の１１区の平均の回収量は約１割増加、横浜市でも１２．５％%ほど増えたとしています（いずれも４月。５月も同様の傾向があると予測されています）
プラスチックが焼却されてダイオキシン問題が発生？
政府が昨年「プラスチック資源循環戦略」で、２０３０年までに使い捨てプラスチック排出量の２５％削減を掲げていて７月からレジ袋有料を義務化するほか、「プラスチックの多くは焼却されてダイオキシン問題つながるので問題だ」と主張する人がいます。
塩でも猛毒
プラスチックというのは元々は石油からできたものです。その石油は生物の死骸が変化して炭化水素を主成分したものです。これを燃やせば炭素などに戻るのは科学的には当然の話しですが、その中で条件がそろうとダイオキシンも発生します。ベトナム戦争で枯葉剤として使用され、１９７０年代にはマウスに対して猛毒だと言われてから、その存在が問題視されました。 しかし、何でも程度問題であり、例えば塩でも濃い塩を空から大量に撒けば枯葉剤になりますし、動物に大量に摂取させれば猛毒です。
科学的にリスクはないと判明しているダイオキシン
ダイオキシンはもともとが政治的問題が絡んでいたので、ダイオキシン利権、そして環境利権が発生しました。もっとも当初はそれほど研究されていた物質ではないので、リスクがあるとして注意を呼びかけたり規制をするのは予防原則として正しいことです。わからないものはわからないままリスクを優先させて考えておくのが科学です。 しかし研究が進むにつれて、塩のあるところで有機物を３００～５００度で燃焼させると発生させる物質であることがわかり、通常ではリスクはない物質であることが判明しました。 そしてダイオキシン被害による患者は報告されていませんし、１９９７年所沢市のダイオキシン騒動は一種の捏造だった事が判明しています。そもそも塩をふった魚を囲炉裏で焼いたら大量に発生しますし、焚き火でも発生します。問題になるほどであれば昔から健康被害がでて、公害問題になっているはずです。
ダイオキシン利権のために問題視を続ける
科学的に判明したのですから、「日常でダイオキシンは問題ありません」と修正すれば良いのですが、現在でもダイオキシン利権が続いています。利権があるところは問題だと騒ぎ続けるかぎり、お金が入ってきます。 そのため、ダイオキシンは猛毒であるという間違った認識を広め続けているのです。
焚き火を禁止する理由を修正しない
日本でも「ダイオキシンが発生するので焚き火禁止」という条例がある自治体が結構あります。少し前までは落ち葉を集めて焚き火をしたり、自宅に焼却炉のある家や学校は多くありましたし、ダイオキシンが猛毒であればキャンプファイヤーや飯盒炊爨は自殺行為であって禁止しないといけません。 しかし、ちょっと考えればダイオキシンが日常的なリスクであるはずはないとわかるはずです。
一度禁止したので禁止が地域社会で定着したのであれば、焚き火禁止を継続するのは社会的な問題であり、ダイオキシンとは関係がありません。「ダイオキシンはリスクがない事が科学的に判明しましたが、ススや火災問題などがあるので引き続き焚き火を禁止します」とすればよいのです。
また、今の焼却炉は高温ですのでダイオキシンはほとんど発生しません。レジ袋をはじめとしたプラスティック容器はそもそもが石油から燃料として取り出したあとの余りから生成するので安価であり、言ってみれば資源の有効活用です。 プラスチックごみの回収は自治体が行っていますが、プラスティックを再利用するには製造時の３．５倍の石油が必要でありコストも莫大かかるので、企業は行わないのです。簡単に言えばプラスティックの再利用をすればするほど資源が無駄になるのです。
科学と社会問題を混合しない
こうした科学的な最新の事実を、常に理解しておく必要があります。そうしないと間違った知識のまま間違った行動を起こしてしまいます。 この科学的事実の他に、社会問題があります。レジ袋が海辺などに捨てられて生物が窒息死するのは人間の社会行動の問題です。科学と社会問題を混合しないで議論できる日本になれるように知識をつけていきましょう。
余談ですが、７月からレジ袋の有料化が始まりますが、石油以外の有機物が２５％以上含まれていれば無料配布ができます。バイオマス等と言われますが、木材チップを混ぜればいいだけですので、今までとほとんど価格も変動しないことから、高齢者が多い薬局などでは引き続き無料で配布するお店も多いようです。一体何を目的とした有料化なのでしょうね？ よくよく考えてみましょう。
完全無料のＬＩＮＥ公式アカウントで不労所得システム＆極秘情報等 配信中！
高橋 ひろし https://deepcoresystem7.com/lp/
地上イージス配備「停止」
おはようございます。高橋ひろしです。
昨日、河野太郎防衛相は、防衛省が検討していた地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の配備計画を「コストと時期にかんがみて、配備プロセスを停止する」すると記者団に発表しました。
イージス・アショアとは？
「イージス・アショア」とは、日米両政府が共同開発中の最新鋭迎撃ミサイル「ＳＭ３ブロック２Ａ」を発射させる地上配備で、秋田市の陸上自衛隊新屋演習場と山口県萩市と阿武町の陸自むつみ演習場への配備を計画していました。発射後にブースター（推進エンジン）を分離させ演習場内か海上に落下させる仕組みですが、うまく機能させるには大幅な改善が必要なことがわかり、開発費用や期間も当初予定を大幅に上回ることが見込まれ計画停止もやむを得ないと判断しました。報道されていませんが公開できる範囲ではレーダーにも問題があり、まずは新型レーダーの配備を進める予定となっています。
北朝鮮に対する弾道ミサイル防衛の一環
もともとは、北朝鮮に対する弾道ミサイル防衛（ＢＭＤ）の一環として計画されていたもので、現在は海上自衛隊護衛艦がこの任務を行っています。現在はイージス艦「みょうこう」が担当しています（余談ですが去年１２月、イージス艦として初の女性艦長が着任したことでもニュースになった艦です）。
移動ができない地上配備なので敵の標的になりやすい面はありますし、大国が超高速ミサイルを開発している現在では対応できないことも判明しています。ネットでは秋田配備だとグァムやサイパン軌道への対応ではないか？と推測する人がいましたが（悪意ある軌道計算をすると迎撃角度がおかしくなる）北海道から本土全体をカバーするものです。
一度決めたことを冷静に中断できた政治的な決断
来年にはイージス艦が８隻(弾道ミサイル防衛に２隻、バックアップに２隻、整備点検に最大４隻)体制になりますが、艦の場合はカバー範囲が狭くなり、常に稼働状態ではない事は地上配備に劣ってしまいます。そういった制約もあり、もちろん配備しないよりは配備したほうが国防にとってはプラスですが、常に時代や技術も進歩しますし、国全体の経済状態も変化します。一度決めたにも関わらずコストや配備地との関係を考えて事実上の撤回をした政治的な決断ができたことは大きいと思います。
日本は電磁パルス技術を高めている
では、日本の国防はどうなるのか？ 公開情報でも報道されてない技術はたくさんあります。例えば陸上装備研究所（神奈川県）では電磁パルス技術が開発されています。通常は高度４０～４００ｋｍで核爆発をさせてターゲットの電子回路を破壊するＥＭＰ兵器と呼ばれるものですが、日本では核を使わない装置が開発されています。
現代の兵器は電子機材に頼る部分が大きく、日本が電子回路を局地的に破壊できる装備を持ったら、核に匹敵する防衛能力を持ちます。国防を強化するということは、国の平和と安全を守ることに繋がります。
憲法９条問題
日本は憲法９条で「国権の発動たる戦争」を放棄していますが、戦争を仕掛けてくる相手国はそうではありません。戦争を仕掛けられない仕組みづくりは平和のために必要です。憲法９条２項では「戦力不保持」を掲げていますが、自衛隊は戦力ではなく国際法で認めている自衛権のための必要最小限度の実力組織としています。 納得する人もいれば納得しない人もいるでしょう。
日本の自衛隊は日本国民を守るために国内だけでなく海外へも出ています。しかしそのときに戦力となってはいけないため、日本国民が攻撃されても相手に攻撃することができません。認められているのは自分の自衛のためのやむを得ない攻撃だけです。そこで自ら攻撃される対象になって国民を守る、という事が多々発生しています。 こういった話はなかなか報道されませんし、国会でも攻撃が正当なのか？ばかりが議論になります。
自分の意見を考えておく
平和を守るために国防を強化しないといけない。これは現実です。そのために私達国民はどうしたらいいのか。憲法や法律をどうすればいいのか。こうしたニュースが入ったとき、少しでもいいので自分の意見を考えてみましょう。
完全無料のＬＩＮＥ公式アカウントで不労所得システム＆極秘情報等 配信中！
高橋 ひろし https://deepcoresystem7.com/lp/
一体何のための基準値なのか？
おはようございます。高橋ひろしです。
昨日、東京都は新型コロナウイルスの感染者を新たに４７人確認したと発表しました。東京都は独自に「東京アラート」そして「ステップ１、２、３」を設定しており、都が定めた緩和の目安は１週間平均で感染者数２０人未満です。今回の発表により１周間平均で２０名を超えましたが、小池百合子知事「今回は積極的に検査を行った結果としての数字（感染者数）で、かつての数字とかなり違っている」として解除を続けます。
基準値で対策しなくなった東京都
今日のコラムではコロナウイルス対応そものもに対する問題ではなく「基準値」の話を取り上げます。 東京都は「１週間平均で感染者数２０人未満」という基準を設けたのですから、その基準がクリアーできなくなった事が判明したのであればすぐに対応を戻さないと、一体何のための基準だったのか、意味がなくなってしまいます。
２０１１年「ただちに影響はない」で基準値を無視した国
この問題は２０１１年の福島原子力発電所事故時にも発生しました。私が記憶している中で一番ひどかったのは放射性ヨウ素 の基準値です。今まで輸入も含めて３００Bq/kgが基準値であり、輸入食材が時々この数値を超えておりマスコミでも問題視されるほとでした。ところが事故が発生したあと、「基準値の３３５５倍が検出されましたが、ただちに健康被害が出ることはない」としてそのまま流通させたのです。 当時は空間線量も規定値を大幅に超えていて「ただちに影響はない」という言葉がよく出ました。 食品に関しては「暫定基準」にして今までの７倍近くまで引き上げました。水も３倍（ＷＨＯ国際基準の３０倍）に引き上げています。
基準値を作った意味がなくなる
こうした例外を認めると、基準値を作った意味がまったくなくなってしまいます。そもそも基準値というのは国や自治体または業界団体が決めて、国民や都道府県民、就労者が守るように強制しているものです。その基準値を超えるとリスクがあると判断したから決めた基準値です。それを曖昧にしてしまうと、不信感が広まるのは当然の話しです。
かつての数字と違えば、もはや数字さえ無意味
さらに今回は「かつての数字とかなり違っている」と発言をしました。そうなると数字を発表している意味すらなくなってしまいます。「今回は積極的に検査を行った結果」であるので今までは積極的に検査を行っておらず過小だったといっているようなものです。もはやなんのための感染者数の把握であり基準であるのか、支離滅裂です。
消費税増税の基準も曖昧になっている
消費税のアップのときも、安倍総理が「リーマン・ショック級の出来事がない限り１０％にする」と発言していましたが、４月の参院本会議で「消費税については（中略）社会保障を構築するためにどうしても必要な財源と考えています。今般の新型コロナウイルス感染症の経済への甚大な影響に対しては、リーマン・ショック時の経済対策の規模を上回る規模の緊急経済対策を財政、金融、税制を総動員して策定することとしています」と答弁。 リーマン・ショックの規模を上回るのに１０％は維持すると基準を変えています。
損切りラインを決めたけど損切りしないのと同じ
投資でいえば、一度決めた損切りラインに達しても損切りしないでダラダラと保有しつづけてしまうようなものです。その結果がどうなるかは、想像がつくでしょう。最初に決めて損切りラインなどの計画は一体何だったのか？ まったく無意味なものになってしまいます。
一度決めた基準値は、新しい合理的な事実がでてこない限り変更しない。それを守らないと信用だけではなく、資産や健康さえも失ってしまう危険性が高いのです。
完全無料のＬＩＮＥ公式アカウントで不労所得システム＆極秘情報等 配信中！
間違って広がった言葉「ソーシャルディスタンス」
おはようございます。高橋ひろしです。
東京都の新型コロナウイルスに関する独自の警戒情報「東京アラート」が解除され、１２日から休業要請の緩和措置が「ステップ２」から「ステップ３」に移り、小池百合子都知事は同日に「東京大改革２．０」を旗に掲げ７月５日に投開票される東京都知事選に出馬を表明しています。
その言葉、相手に通じますか？
小池都知事の記者会見では、「東京アラート」「東京大改革２．０」などの造語が飛び交い、「ステップ２」など高齢者には馴染みのない言葉が飛び交っています。 ビジネスでも「アグリー」「ディスパッチ」「アライアンス」「コミット」「ＯＴＪ」などの横文字が飛び交う事がありますが、多くの場合日本語に置き換えられますから、相手にその言葉が通じるかどうかを今一度考えてから使わないと意味が伝わらない事態に陥ります。反面、専門性の高い言葉の場合は、そのまま伝えることが最適な場合もあります。
コロナ問題では取り違えて使用された言葉が多い
今回のコロナ問題では、多くの横文字が飛び交いました。しかし、困ったことに意味を取り違えて使っている言葉が多くあり、そもそも相手に意味が伝わっていないであろう単語や、間違ったまま普及してしまった言葉があります。
クラスター
「クラスター」とは「似たような性質を持つ物事の集まり」を示すものです。当初はよく「クラスター集団」と言う人も多くいましたが、クラスターがそもそも集団です。パソコンではエラーが多発している部分などを示したり、天文学では似た星が集まった場所を表していますが、それほど一般的な言葉ではないかと思います。今回の場合は「感染している人が集まった場所」のような意味合いで使われています。
オーバーシュート
「オーバーシュート」とは日本語としては主に金融機関で使う専門用語で行き過ぎた変動が起こった結果で使います。英語としても「予測できなかった結果」に使う言葉であり、そもそも事前に使う言葉ではありません。 日本語でいえば「想定外」が近いでしょう。大きな変動が予想されて手に負えないような事態になりそうなときは「ブレイクアウト」を使います。 「感染爆発」が日本語として使われている事が多くありましたが、なぜその英語である「ブレイクアウト」ではなく意味の違う「オーバーシュート」を使い始めたのかはわかりません。
ソーシャルディタンス
「ソーシャルディタンス」は、間違ったまま普及してしまった言葉の代表例です。「ソーシャルディスタンス」は主に社会学や心理学で使われる言葉ですが、特定の個人やグループを排除するために距離を置く意味です。心理的にも使われることが多く、社会から孤立してしまった意味合いを多分に含みます。 ですので、海外で「ソーシャルディタンスお願いします」と言ってしまうと、孤立させて孤独に追い込むようなイメージになってしまいます。 感染拡大を防ぐために社会的距離を置くことは「ソーシャルディタンシング（social distancing）」です。
違った意味で普及すると正しい言葉として使えなくなる
日本においては「ソーシャルディタンス」という言葉が間違ったまま普及しているので、専門家も「ソーシャルディタンス」と使っている場合も見受けれますが、言葉を知っている人からみるとかなり違和感のある言葉ですので、「クラスター」は使用しても「ソーシャルディタンシング」は「距離を置く」のように日本語でしゃべる専門家も多くいます。 言葉の意味を知っている人から見ると、違和感のある言葉が日本では普及してしまっているのです。
一度間違って普及した言葉は、間違った用途のまま伝わる言葉になってしまいます。言葉は伝わることが大事ですので、意味合いを正すには多くの人が認識を改める必要があります。しかし、現実としてはなかなか難しいでしょう。
多くの相手に伝わるであろう言葉を
横文字だけではなく、「指数関数的に・・・」のような言葉も飛び交いました。指数とは２乗とか３乗という意味で急速に増える事を示しますが、数学を忘れている人も多いでしょう。 「指数関数的にクラスターが増えてオーバーシュートしないようにソーシャルディタンスを！」は「感染者が爆発的に増えないように、離れて行動しましょう」で良いのです。
言葉を使うときは多くの相手に伝わるであろう言葉を使うようにし、もし理解できない言葉が出てきたら雰囲気で終わらせないで相手にきちんと聞く、そうした心がけをしていきましょう。
完全無料のＬＩＮＥ公式アカウントで不労所得システム＆極秘情報等 配信中！
２次補正予算成立、予備費とは？
おはようございます。高橋ひろしです。
昨日、新型コロナウイルス対策を盛り込んだ令和２年度第２次補正予算が参院本会議で可決、成立しました。歳出総額は３１兆９１１４億円で補正予算としては過去最大。国債の増発は赤字国債２２兆６１２４億円、建設国債９兆２９９０円。今回は予備費に１０兆円を計上したことが大きな特徴となります。今まで、予備費は１次補正で計上した１兆５千億円が最大で、２００９年から２０１２年ぐらいまでも経済緊急対応や経済危機対応・地域活性化として約１兆円、東日本大震災後の２０１１年度当初予算でも、一般会計の予備費は１兆２千億円ですので、いかに大きな予備費なのかがわかります。
「予備費」は予算科目に存在しない
今回の予算をめぐり、与野党で「予備費」が論争になりました。予備費というのは、「予見し難い予算の不足に充てるため（憲法８７条）」使い道を決めずに計上した経費分で、内閣の判断で使途を決定できて事後承認になるものです。一般的に災害支援などで使われる場合が多くなりますが、「予備費」という予算科目があるわけではなく、各科目を少しづつ多めに予算をとっておき、結果的に予備費としてあてています。
日本では予算外支出や予算超過支出が認められていない
国の予算は、大きなくくりから「部、款、項、目、節」に分かれていて、「項」の中に多めに組み入れておくことが一般的です。なぜ「予備費」という予算科目ではなく、他のものを多めに組み入れて予備としているのかといえば、日本では国会は国民の代表であり承認のない行動はすることはできず、予算外支出や予算超過支出が認められていないからです。 そのため、このような方式をとっています（予算外支出や予算超過支出が認めててる国はドイツなどです）。
事後承認でも認めらないと内閣の政治責任
そうはいっても、現実には予算に入れていなかった事が発生してしまいます。それを予備費で補うのですが、それでも事後承認は必要です。ところが過去には承認されなかった事例もあります。愚弟的にはテロ対策やイラクにおける人道復興支援に関する費用が認めたなかったことがあり、不承諾の責任はどのような場合でも内閣の政治責任になってしまう制度上の問題があります。こうしたことから、与野党攻防になりやすい側面があります。
使途の内訳がある予備費は矛盾している
今回は１０兆円という今までにない規模でしたので、野党との調整の中で１０兆円のうち５兆円の使途の内訳が示されました（雇用調整助成金などに１兆円程度、持続化給付金や家賃支援給付金など事業継続に２兆円程度、医療提供体制の強化に２兆円程度）。使途が決まっているのであれば次の補正予算ですればいいのですが、与党としてはすぐに他にも流用できる予備費とすることで調整がついたのです（共産党は、「税金の使い方を白紙委任するのは議会の自殺行為」として反対）。
予備費は翌年度に繰り越しできない
使用用途が決まっておらず、そのときに臨機応変で使える予備費ですが、予備費は翌年度に繰り越して使用することはできない性質があります。使わなければ「予算の不用額」とみなされてしまうのです。年度末に予算の消化として道路工事を行ったり何かの事業をおこなうことがありますが、これは今年は予備費を使うような大きな災害などは無く余ってしまったので予備費を使い切る目的な事があります。
すぐに対応しなければいけない緊急事態が起こることは十分に考えられますが、今の日本の制度では「１年間の予算はすべて事前に決まっている」必要があり、それぞれを多く見積もって結果的に予備費としています。しかもその予備費が余っても翌年度に繰り越しておくことができません。国庫に戻すことができず、予備費がむだの温床にもなりかねない状態にもなっています。
予備費の流れを知って税金の使われ方のチェックを
「予備費」というと、万が一のために貯金してあるようなイメージを持ちがちですが、実際にどのように計上されてどのように使われているのかメディアでも学校でもなかなか教えてくれません。 私達国民がその流れをきちんと把握して、チェックしていく必要があります。
完全無料のＬＩＮＥ公式アカウントで不労所得システム＆極秘情報等 配信中！
高橋 ひろし https://deepcoresystem7.com/lp/
