元の暮らしではなく次の暮らしを考える
おはようございます。高橋ひろしです。
昨日、政府は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い全国に発令している緊急事態宣言を３１日まで延長する方針を発表しました。同時に地域によっては外出自粛要請の緩和に向け、経済活動を再開する際の基本的な考え方を発表。段階的に社会・経済の活動のレベルを上げていくとしました。また「新しい生活様式」に関する専門家会議の提言を受け、基本的対処方針案もつくり、２週間程度たった時点で中間評価するとしています。
学校教育に関しても似たようなものですが、７日から再開する学校、１８日や２５日、６月１日から再開予定など、地域や学校によってバラバラなのが現状です。
新しい生活様式
都市部などでは大幅に人の流れが減少し、リモートワークなどで余計な仕事が減って効率よく仕事をすすめられるようになったり、その反面、人が集まって商売ができる飲食店など大きな打撃を受けた業界もあります。政府は「新しい生活様式」と言いますが、半ば強制的に始まった「働き方革命」どころか「生活革命」「社会構造改革」に等しい状況です。
今の状況を受け入れず「元の暮らし」に戻りたい願望
しかしその現実を目にしている今でさえ、「元の暮らし」に戻りたいという願いで数ヶ月前の社会に戻ってしまう人が大半かもしれません。潰れた会社や企業、職を失った人でさえ、「元のような暮らし」に戻ろうとしてしまいがちです。喉元過ぎれば熱さを忘れるどころか、その渦中にいても今の状況を受け入れないのです。
次を見据えて動く投資家
米資産家で著名投資家のウォーレン・バフェット氏は、航空事業は根本的に変容と判断し、米４大航空会社の株式全て売却。運用会社でゴールドマン・サックス・アセット・マネジメントのケイティ・コッチ運用責任者は新型コロナ危機後は在宅勤務がさらに浸透する可能性がある一方、労働者の大半はオフィスに復帰する公算が大きいとみて、その恩恵を受けそうな業種として育児サポートやケータリング、決済サービスを含む中小企業向けソリューションなどに運用先をシフト。
こうした情報は彼らの利益の源ですが、すべて公開されています。公開しても、自分で最終的な判断をして実際に行動をする人は少ないからです。
元の暮らしではなく次の暮らしへ
私自身も、大地震や致死率の高い伝染病などで自宅を放棄して他の地域へ行く、もしくは数日間インフラが止まった自宅でやりすごす等は想定していましたが、中長期的に社会活動が持続されながらなるべく自宅にいるという想定はしていませんでした。日本においてコロナに感染するリスクは外出時に交通事故にあうリスクの１／５０なので無視できるリスクだと判断しているものの、日本の社会や経済活動を構成する国民の一人として非常事態宣言と共に生活していかなければいけません。
その中で、家族とどう過ごせばいいのか、収入確保をどうすればいいのか、今後の資産運用はどう取り組んでいけばいいのか、複数のシナリオの予測をたて、実際に実行していくことが大事です。元の暮らしではなく次の暮らし。
私も２０１１年の東日本大震災の時に、マスコミ記者の仕事だけでは今後対応できないことがあると思い資産運用を探り始め、今ではそれなりの資産家・投資家としての人脈と収入を得ることができました、
ぜひなにか行動してみましょう。
家族がいることのストレス対応も！
余談ですが、我が家の高校３年の娘はお昼に世界の料理をすることにハマっています。海外の文化に興味があるので、ここぞとばかりに料理を基軸にして様々な国の文化を楽しんでいます。父親である私は、国の話題といえば経済や金融の視点になりがち。普段は興味をしめしてくれますが、娘なりにストレスが溜まっているので、その国をメルフェンな妄想で楽しんで料理をしているのではないかと思い、このところは娘が思うその国の様子をおしゃべりしてもらようにしています。長期間ずっと家族とともに自宅にいるのも初めての事ですから、こういったことも探り探り実行しています。身近な変化はこういったところから始まります。
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