休暇が続く企業の現状
おはようございます。高橋ひろしです。
例年だと、有給休暇などを組み合わせると先週末から５月１１日まで１６日連休にもできる超大型ゴールデンウィーク。ですが、今年は非常事態宣言で外出自粛要請も出ており、出歩く人はごく少数と予想されます。
私は投資家でありつつ大手メディア記者でもありますので、電話でどのような勤務体制になっているのかいくつかの企業に取材をしました。その結果を企業名を伏せて一般論としてこちらでも話せることになりましたので、私が取材した範囲ですがお伝えします。
先週後半から変わった風向き
この取材は２４日（金）に行っていますが、ちょうど木曜日あたりに休業延長を決定した企業が多くありました。ゴールデンウィークと非常事態宣言の期限が終わった５月７日（木）からテレワークを含む勤務を開始しようとしていた企業が多いものの、今週から事実上ゴールデンウィーク体制になり企業も動きがとりにくくなり、早々と休業延長を決定しています。
つまり、企業の間では非常事態宣言が延長されるのではないか、もしくは仮に延長されない場合に満員電車が復活する可能性もあるので社員の感染を防ぎたい、と考えています。中にはきっぱりと５月３１日までは休業と決めている企業もあります。
ある企業の話では、従業員は８割の基本給が保証されますが（法律上は６割以上）、その条件として「不要不急の外出をしないこと」となっていたり、休暇中の副業禁止を条件としている企業もあります（注意：法律上は禁止できません）。
副業を推奨する企業も
逆に、副業を推奨している企業もありました。会社で推奨してくれると副業もしやすいですね。基本給の８割保証でまるまる１ヶ月本業をせず、副業を立ち上げて収入源を増やすチャンスは滅多にありません。こうしたチャンスは最大限活用すべきでしょう。
なぜテレワークではなく休業？
またテレワークではなく休業にした理由の多くは、テレワークにしても定時報告以外することが無い。取引先も止まっているし予定が立たない、等の理由です。「テレワークにしても定時報告以外することが無い」という声は、今の企業構造の抜本的な問題をはらみますので、こうした声は記事になるとなかなか掲載されませんが、結構多くの企業から聞こえてきました。
企業だけに依存する危うさ
ここから見えてくとは、企業活動というのは非常に危いものだという事です。一時期「内部留保」（利益剰余金）が悪のように言われていますが、今は内部留保がある企業が耐えられているだけです。 運がよいことに２００８年のリーマンショックで懲りて現金で内部留保している企業が多いことも、しばらく社員を守ってくれるでしょう。
しかし、この間に企業に属する危うさを感じて副業や資産運用を始める人、何もしないで８割の基本給を貰えるだけで満足してしまう人。 この先、どちらが生き残れるでしょうか？ 社員で長期休暇をもたった人は、まずは何かの行動をしてみましょう。
余談：あの業界が特需？ メディア業界の現状は？
余談ですが、特需が発生していると思われるスーパー、運送、医療メーカーなどへの取材はしなかったのですが、取材した業種の中でキャンプ関連企業に特需がありました。最初、医療崩壊などに備えた隔離用などで需要があるのかと思ったのですが、よくよく話を聞いてみると家族向けの商品がかなり売れているとの事です。 また私のメディア業界では、会社内（メディア業界は各社の社員などが集まって１つのものがつくられています）から１人でも感染者を出すと管理問題が問われて仕事がなくなってしまう危機感から、毎日の検温などの対策を講じつつも先週あたりから事実上仕事がなく、５月７日以降も「仮スケジュール」といって「やるかもしれません」ばかりが目立っています。メディアは他業種を取材して報道するのに、自分の業界のことはなかなか報道しませんね。
