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スマホで身分証明 国際規格案の審議開始

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おはようございます。高橋ひろしです。

今月に入り、スマートフォンを用いた身分証明を実現する国際規格案の審議が始まりまります。この国際規格、日本の経済産業省が提案した仕組みも取り入れて、ISO(国際標準化機構)とIEC(国際電気標準会議)の合同専門委員会が設立した専門委員会が審議し、2022年の国際標準化を目指しています。

 

本人確認の核心部分とセキュリティー問題が日本の規格

この規格は、大雑把に言って4つの規格から成りたります。日本の経済産業省が提案したのは、そのうち2でスマートフォン本体におけるデータ管理方式と、認証利用の仕組みです。簡単にいえば本人確認の核心部分とセキュリティー問題に対して日本の経済産業省提案が通ったのです。

日本の経済産業省というと、古い体質で最新技術には疎いのではないか?と思う人もいるかもしれません。確かに国会などを見ているとそのような印象になってしまうかもしれませんが、日本の技術力はまだまだトップクラスなのです(今回は、産業技術環境局国際電気標準課が担当)。

 

運転免許書やパスポート、保険証や住民票がスマホに

スマホ身分証明書は、常に個人の身分証明に必要な属性や権利・資格等の情報などを最新の状態で保持できますから、正確で信頼性の高い情報を元に、より精度の高い本人確認や資格確認を行うことができる上、これらの身分証明書を安心して利用できる環境が構築できます。具体的な利用方法としては、運転免許書やパスポート、保険証や住民票などが想定されていますので、免許の更新時期や今まで渡航した国、通った病院歴などもすぐにスマホで見ることができます。

 

IoT機器のベースが日本発の規格に

これは今後、個人認証可能なIoT機器に搭載されるシステムのベースが日本発の規格になる可能性を意味しています。今はIoT機器といっても各社が独自アプリでテレビ予約ができたり家の電気がついたりエアコン制御程度ですが、この規格がスタンダートになることにより、すべての機器が日本発の統一規格で満たされることになるのです。これは日本にとっても国益を産むでしょうし、日本人が個人データを守ろうとする意識の高さを世界中にアピールすることになります。

 

日本規格のメリットを世界中に!

日本では、当初のデジタル携帯電話が日本独自規格になり世界から取り残されてしまいました。また、今のキャッシュレス決済も日本独自規格であり世界から取り残されてしまいました。いずれも世界規格より技術的に大変優れていましたが、日本はそのメリットを海外に売り込めませんでした。 日本は国内経済規模が大きいですので、日本国内のみで生活している分には問題なく思えますが、国際的に強くなるためには外貨を稼いでいかないといけません。 そのために、日本初の規格が世界標準になることはとても大事です。

 

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高橋 ひろし https://deepcoresystem7.com/lp/

汚染水の海洋放出

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おはようございます。高橋ひろしです。


東京電力福島第一原発の処理済み汚染水について、今年に入って福島県内の市町村議会などが、海洋放出への反対や陸上保管の継続などを求める意見書・決議を相次いで可決しています。東京電力は2022年夏にタンクの増設が限界を迎えると説明し、政府内では海洋放出を有力視しているものの、地元では反対意見が根強く残っています。そのため、処分方法の決定時期が今秋以降にずれ込む可能性が高くなっています。

 

トリチウム(三重水素)

各所で「処理済み汚染水」と言われ、特にトリチウム(三重水素)が問題視されています。トリチウムは自然にもあるもので、大気中、雨水、ミネラルウォーターや水道水にも含まれていて、比較的身近なものです。 だからといって人体にとって無害というわけではなく、どんな物質でも大量にあると有害になってしまいます。 つまり、量の程度問題です。

 

国際的に7000ベクレル/Lが基準

原子力発電は世界中で行われており、通常運転でも「処理済み汚染水」は発生し、海へ流しています。そのときに国際的な基準値がありますが、日本の基準値は国際的にも非常に厳しい基準値を設けています。各放射線物質の基準は同じ~100倍厳しく、合計としては国際的に7000ベクレル/L(ベクレルというのは放射線の強さを示しています)ですが、日本は1500ベクレル/Lです。

 

事故当初から処理済み汚染水はこの基準値以下

そもそも事故当初から処理済み汚染水はこの基準値以下だったのです。

現場で作業にあたる技術者としては、基準値以下ですから、通常ならルールに従って放水を開始します。ところが、福島第一原発での大事故が発生し、政治的な問題から「基準値で問題ないけど放水するな」となり、今に至っています。この基準値問題はこのコラムでは何回か書いていますが、変更するのであればそもそも基準値など不要ですし、基準値を決めたら基準値にのっとってきちんと進めていかなければいけません。

もっともこの時期は、空気中や食べ物の放射性物質の基準値を大幅に超えたのに「ただちに健康に影響しない」としてしまっているので、もはや基準値そして法律の意味がなくなっています。

 

基準値を決めた国に信用が無い

こうなってくると、基準値を決めた国が何を言っても信用が持てなくなります。だからこそ、国際基準よりも厳しい日本の値でさえ海洋放出ができないのです。そもそも日本の基準値の数倍=国際基準で海洋放出をしている国が大半であり、日本の近海でいえば韓国も海洋放出しています。韓国にいたっては2007年までトリチウム除去装置をつかっていなかったこともあり、2010年頃までは毎年600テラベクレルものトリチウムを海洋放出していました(2013年以降は毎年360テラベクレルに減少)。

 

国際的には海洋放出していない方が迷惑

こうして見ると、世界的な基準でいえば海洋放出は問題ないばかりか、国際的な基準値以下なのに、なぜ海洋放出しないでいるのかの方が不思議なのです。目の前の信号が「青」なのに進まないのは違法ではありませんが交通渋滞の元になり迷惑をかけてしまいますよね、それと同じです。

 

根本的な問題は知識不足

この根本的な問題は、国の基準値やルールに信用が持てなくなってしまったことと、一人ひとりが科学的根拠や社会生活上のメリット・デメリットを考えるだけの知識がない事です。国際基準値以下の海洋放出がダメなら、なぜ通常稼働時に問題にしていなかったのか、そもそも建設に反対しなかった理由は何なのか? 当時知らなかったで済んだのなら、今でも社会生活上で科学的な問題はないはずです。日本国民全員がこうした知識を持てば、「風評被害」も劇的に減るでしょう。 ただ残念なことに、多くの人がまだまだイメージで動いています。 この社会では科学的視点の他に他人からどう思われるかを考えなければいけない時代であるのも事実です。

 

 

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レジ袋より問題であるラップは無視?

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おはようございます。高橋ひろしです。

 

今日からレジ袋が有料になりました。有料になった理由としては「海洋生物の保全」「ごみ削減」「石油資源の消費抑制」「地球温暖化防止」などさまざまな理由があげられています。現在130カ国以上でレジ袋の使用に何らかの法規制があり、85カ国以上が無料配布を禁止しているので、世界的な流れに日本も乗ってきたと考えられます。

 

今日のコラムでは、あまり報道されないデータや科学的視点から考えてみましょう。

 

 

レジ袋はたったの2%だけの問題。

環境省のデータでさえ、レジ袋は国内で年間に出るプラごみの2%程度であり、海岸の漂着ごみでも、プラごみのうちレジ袋を含むポリ袋は容積比で0.3%。しかもそのレジ袋も海外のものと見られるものも多くあります。すでにこの時点で「海洋生物の保全」とはほとんど関与しません。そもそも、きちんとゴミ箱へ捨てれば問題ないのです。

 

家庭使用量30倍のラップを問題にしないのはなぜ?

その「ごみ削減」ですが、もともと2%程度。身近なものでいえば、レジ袋より問題になるごみがあります。それはラップです。家庭用ラップだけでも2億6000万本が消費され、使用量で見ればレジ袋の30倍にもなります。ラップを禁止したり課税対象にしたほうが乱暴に言えば30倍も効果的です。家庭だけで30倍ですから、スーパーのお肉や魚などを包装するラップを含めたら膨大です。実際にパリでは2025年より使用制限がかかる見込みです。

 

政府は国内プラごみの86%は有効利用としている

そもそも、日本政府は国内プラごみの86%は有効利用していると発表しています。ほとんどが焼却してのエネルギー利用ですが、国際的にはなぜかこれは有効利用と認められていません。それでも日本政府は有効利用としているのですから、有効利用しているものをわざわざ減らそうとするのは矛盾が発生します。

 

レジ袋自体がエコ商品。だから安い。

「石油資源の消費抑制」としては、レジ袋自体がもともと精製した石油の余りを使用している不要部分の有効利用商品です。だからこそ非常に安価につくれるのです。

 

20年程度1つのエコバックを使う必要がある

「地球温暖化防止」は今となっては何にでもマジックワード的に使われる言葉ですが、レジ袋を有料化すると、エコバックなどを作らないといけません。エコバックを作る時に排出されるCo2を計算すると1家庭が20年程度1つのエコバックを使えば、今のレジ袋関連のCo2排出量と同じだとする計算も出ています。

 

地球の生命の基本はCo2

そもそもですが、地球の生命の基本はCo2です。動物は生命活動にCo2を直接利用できないので、植物に酸素と炭素にわけてもらい、動物は呼吸と食べるという行為で補っています。 そして動物の死骸はいずれ石油になり地球の熱で燃やされてCo2に戻ります。 Co2は温暖化効果もありますが、地球規模でいえば現在ではむしろCo2が非常に枯渇している状態であり、人間がここまで増えたら、生命活動のもとを補うためにCo2を増やすのは必然的な行為なのです。

 

目の前のイメージだけで動く人々

ところが、多くの人は目の前の生活が大事であり、イメージだけで行動してしまいがちです。都市化による温暖化(Co2濃度があがったことによる温暖化であれば地表ではなく上空があたたまる)と、ゴミ箱に捨てない行為によるゴミ問題、レジ袋は石油資源の有効活用なのに無駄だと思いこんでもっと環境負荷があるエコバックの方がエコだと思いこむ。 でも、生活上便利であるラップに対しては何もいわない。 

 

環境問題利権

残念な事に、今の世の中は「環境問題利権」がものすごくまかりとっています。日本政府も毎年1兆円以上の予算をつけており、環境問題は無視しても良いと発言しようものならこの1兆円を手にできない人たちがいるわけです。

 

様々な意見を聞いて考えるクセをつけよう

なにか議論をするときは、反対側の視線も考える必要があります。「問題である=無視してはいけない」と「問題ではない=無視しても良い」を一緒に並べてから、議論を進めていかないといけません。 今日のコラムは、ほとんど人が発言しない「問題ではない」の視線を書いています。この視線の話を聞いて、あなたはどう感じたでしょうぁ? 様々な意見を尊重し吟味し、ご自身なりに考えて、行動していきましょう。 また自分と違う行動をとっている人を攻撃する必要はありません。答えは1つではないのです。

 

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高橋 ひろし https://deepcoresystem7.com/lp/

国民年金納付率69.3%

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おはようございます。高橋ひろしです。

 

昨日厚生労働省は、2019年度の国民年金保険料の納付率が前年度比1.1ポイント増の69.3%だったと発表しました。厚生労働省は未納者を対象とした催告状送付などの取り組みなどを行い、納付率が過去最低だった11年度の58.6%から8年連続で改善したとしています。

この数値は金額ベース換算

この発表を見て3割も未納者がいるのか!と思う方も多いと思います。低所得などで保険料を免除・猶予されている人も含めていますので、実質的な納付率は40.7%。となると、6割近い人が未納者!?と思うかもしれませんが、この数値は金額ベース換算なので、実際に未納なのは8.6%です。

 

年金は保険の仕組み

年金というは、保険の仕組みを使っています。「100年安心の年金制度」というスローガンもありましたが、仕組みとしてはいつまでも安心です。保険ですから、年金として払った金額以上に徴収&運用すれば成立します。 徴収&運用を増やすか、払う金額を下げるかすれば、永遠と仕組みとしては有効に働きます。昭和36年にスタートした制度ですが、もらえる年金額は約33倍になったのに対し、保険料は約110倍になっています。これは貰う人は増えて増えたのに、払う人が減ったからです。 

 

50%の人は払い損、50%の人は払い得なのが保険

制度としては、あくまでの保険の仕組みなのです。ですので、将来の自分に払っているわけではありません。とても簡単に言えば、50%の人は払い損になりますし、50%の人は払い得になります。

 

生活保護をあてにしてはいけない

年金は実際に徴収した金額分しか支払いが発生しません。免除・猶予・未納の人は、もらえる金額が少なくなります。満額は1年で約78万円。 40年間支払って65歳からもらったとしてこの金額です。 この金額だけで生活できる人はいない上に、免除・猶予・未納の人はもっと減ります。 未納の人は、よく「生活保護を受ける」と言います。 たしかに生活保護の方がもらえる金額が大きいですし、病院も無料、非課税になるものも多くなります。しかし、子供や親族からの扶助を先に求められますのですので、親族まで貧困に道連れにするということでもあります。

 

昭和36年の平均寿命は68歳

年金制度は、昭和36年に60歳からは年金がもらえますという制度でスタートしています。当時の平均寿命は68歳。早くからこうなることは分かっていたのです。今は日本もなんとかその場しのぎでつないでいますが、北欧など社会制度が十分に成り立っている国は、早い段階で制度設計を見直しています。政府は「新しい生活様式」を提案していますが、年金制度、もっといえばベーシックインカムなどを含めた保険制度すべてに抜本的な改革が必要な時期です。

 

過度な期待はせず、まずは自分で稼ぐ

それでも、政府はまもなく年金をもらう、もしくはもらっている世代が中心となって運営されています。過度な期待はできません。私達は制度の本質も理解し政府を注視しつつ、自分自身が稼いで運用していく力をつけていきましょう。

 

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中国に「遺憾」を表明する方向で調整

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おはようございます。高橋ひろしです。


昨日日本政府は、中国による香港への国家安全法制度の実施法案が可決された場合、中国に「遺憾」を表明する方向で調整に入りました。

 

日本政府の外交上の表現

日本政府の外交上の表現としては、「注視」「懸念」「憂慮」「遺憾」「非難」となっており、「遺憾」は直接的な国益に関わることに対する厳しい表現としています。ほとんどのケースでは「憂慮」で終わっていますから、日本政府としては、かなり慎重に言葉を選び、対決姿勢を鮮明にしたという意思表示です。

ところが、これは英語ではexpress regretが用いられることが大半です。この単語は、追悼や残念という意味合いも多分にあり、日本政府の真意はまったく伝わりません。まさにexpressing regret in english =その英語は残念だなぁです。


日本人でも「遺憾」を表明したといっても、どういった意味合いなのか、分かる人は少ないでしょう。日本国内でもこの状況ですから、日本以外の国に伝わっているとは思えませんよね。

 

国際外交の常識は行動をするかしないかだけ

実際、中国当局から見ると何も行動をしてこないので、日本は悔しいけど何もしませんよと屈服したと感じるでしょう。一般的には何かの法律をつくって対抗したり、経済的な制裁を加えたりするのが国際外交の常識です。もちろんアメリカも同じで、トランプ大統領のツイッターや発言が世界的なニュースになりますが、言葉だけではなくて、何かを実行しようとしたときに、相手は初めて具体的な対応をするのです。

 

そもそも日本政府は中国当局の行動を「遺憾」するだけであり、日本政府としては中国の特別行政区である香港をこう扱うとまったく表明していません。内政干渉ではなく、日本と香港との外交状態を決めるのは日本政府と香港の問題です。だから特別行政区なのです。

 

表明に調整、会議、決定と多額の税金と時間が使われる

日本政府は本当に口だけだと世界中だけではなく日本国民からも思われているかもしれません。そして意味が伝わりづらく、法的にも効力がない表明に調整、会議、決定と多額の税金と時間が使われてしまいます。

 

日本政府は私達日本国民の意思決定の結果でもある

しかし、民主主義で選ばれた日本政府は私達日本国民の意思決定の結果であることも考えなければいけません。日本政府の決定は日本国民の決定でもあるのです。私達日本国民が外交を直接左右することは極めてむずかしいですが、世界情勢をきちんと見て、日本はどうすべきか、そして、世界とどうコミュニケーションをとっていけばよいのか、一人ひとりが考えて政府に示していく必要があるでしょう。

 

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修学旅行のキャンセル料は誰が負担?

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おはようございます。高橋ひろしです。

新型コロナウイルスの影響で中止になった修学旅行のキャンセル料は誰が負担すべきなのが、議論が沸き起こっています。

 

神奈川県は4億円支援予定

国は4月以降に実施予定の学校行事が中止の場合、かかる経費は各自治体に配分される地方創生臨時交付金を活用できるとしていて、例えば神奈川県では県立学校と私立小中高校で修学旅行の中止のキャンセル料を4億円支援する補正予算案を審議中です。現在のところ補正予算が成立していないため、神奈川県内でも自治体が支払うところと保護者が支払うケースが混在しています。

 

今回のキャンセル料のほとんどは手配料

キャンセル料と言っても、飛行機や宿などはほとんどが全額戻ってきますから、手配料や企画費など数千円程度が多くなっています。私自身も4月に海外渡航を予定していましたが、手配料として6万円ほどを差し引いた金額が旅行代理店から戻ってきました。もちろん、その金額は事前に明細をもらっている金額であり、手配料の他はすべてが戻ってきています(振込手数料を除く)。


この議論が出てくる問題は大きく2つにわかれます。

 

1、貧困の問題

1つは、最近では保護者が学校から配布された資料を元に各自で支払いプランを選んで個人契約する、もしくは参加しない選択を選ぶ方式も増えてきました(私の娘(高3)の学校では学校一括でしたので学校一括支払いのことも多いと思います)。これは修学旅行の費用が支払えない家庭もあるためです。  そういった家庭にとっては数千円さえも負担であり、どうにかして支払いをしないでいたいのです。 はっきり言えば、貧困の問題です。

 

2、経済の基礎知識の欠落

そしてもう2つは経済の基礎知識がない事です。自分が支払ったお金は誰かの収入になります。つまり、コロナでキャンセルなら支払いしなくて当然でしょ?というのは、コロナで仕事が無ければ給料がなくても当然でしょ? と同じです。 しかしこういった事を主張する人は、仕事がなくても会社や国は保証をすべきだ!と言います。 そのお金は誰かが支払ったものです。

また自分が支払わず自治体が払えばそれは自分を含めた誰かの税金です。税金というのは国が回収をして予算審議をして地方自治体にまわしてまた予算審議をして払うので非常に効率が悪くなります。 例えば、自宅の家の前に街灯(電灯)が欲しいとします。自分で払えば10万円ですむのに、税金として10万円を払っても戻ってくるまでには経費と時間が相当かかってしまいます。税金は、経済効率の面では非常に悪いものなので、本来は最低限しか集めず、使わないのが良いものなのです。

こうした経済の基礎知識がない上に、数千円を払いたくないために数時間では済まないほどの手間をかけてしまうのです。下手をすると2000円払いたくないのに10時間も費やせば「2時間で2000円のアルバイト」をしたのと同じなのにです。

 

 

サラリーマン精神では生き残れない

日本人の多くの人はサラリーマンなので、その性格が身についてしまっているのかもしれません。 なにがあっても固定給がもらえる、なにかあれば会社がなんとかしてくれる。 そういった考えでは、これからの時代で自分や家族が守れませんし、たとえ経済的に余裕があっても経済知識弱者となり見放されてしまうでしょう。

そうならないために、まずは経済知識と自分で稼ぐ力を身につけていく。そして貧困層をサポートする側になる。そういた意気込みで収入を得ていきましょう。

 

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フィンテック企業で初の大型破綻

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おはようございます。高橋ひろしです。

一昨日、ドイツを代表する決済サービス事業者で世界中で使われているワイヤーカードが破産手続きに入りました。フィンテック企業で初の大型破綻となり、多くの企業に被害が発生する見込みです(フィンテック=情報技術(IT)を活用した金融サービス)。

 

日本で言えば「○○ペイ」

ワイヤーカードというのは、日本で言えば「○○ペイ」のようなものに近く、オンラインと店頭での決済サービスです。 去年4月にはソフトバンクグループが転換社債を約1100億円の取得合意をしました。結果的には自己資金は投入せず、社員やアブダビ首長国の政府系ファンド(ムバダラ)が資金を拠出し、仕組債を使って売却、取引終了時(去年9月)には約77億円の利益を手にしています。 同時にソフトバンクグループは韓国と日本でもサービスを提供する事を計画していましたが、この取引で当時のワイヤーカード最高経営責任者でマークス・ブラウン氏が不快感を表し、特別監察を強く求めたことから、今回の不正が発覚しました。そしてマークス・ブラウン氏は詐欺容疑で逮捕されるなど、事件全体が複雑な構造になっています。

 

複雑な取引をして利益を得たソフトバンクグループ

複雑なため、「ソフトバンクグループも出資」のような報道が多いのですが、多少複雑な取引をして利益をかっされっていた、というのが近いでしょう。こうした取引を行き過ぎた資本主義だと感じる人も少なくないかもしれません。

 

19億ユーロが行方不明

ワイヤーカードはこれまでフィリピンの大手2行の信託口座にあるとされてきた19億ユーロ(約2280億円)が実際には存在していない可能性が高いと発表し、決算発表を4回延期する異常な事態になっていました。とても簡単に言えば、19億ユーロが行方不明です。

ワイヤーカードは決済サービスを利用するにあたって法人顧客から事前に保証金をとっており、破産で返金に問題が生じる可能性が高く、欧州を中心とした銀行からの融資も焦げ付きかねない状態です。 

 

チャージ式のプリペイドカードの破綻のようなもの

ややこしい報道が多い上に、日本ではワイヤーカードがサービスされていませんので、ほとんどの人がピンとこないと思います。

ワイヤーカードとは、スイカやEdy、ナナコ、○○ペイなどチャージ式のプリペイド式カードと考えれば良いでしょう。そしてそのチャージした金額が戻ってこない状態と似ています。今の日本の法律では、顧客からチャージされた50%以上の資産を持っておくことが条件とされ、その信用でなりなっています。 それがある日突然、資産はありませんでしたと不正会計が発覚したようなものです。

 

金融知識が必須の社会に

日本でも様々な決済事業者がサービスを提供しています。そして巨額がお金が動くところに、ソフトバンクグループのようなファンド会社が入り計算上の利益を抜いていく場合があります 資本社会では基本的に合法的なものですが、常に利益を上げ続けていく前提が必要ですし、外国企業に利益だけ抜かれてしまうケースも多くあります。 私達も金融知識を少しづつ身につけて、国や顧客に最適な方法で発展していくようにチェックしていきましょう。

 

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