韓国、日本の輸出規制措置に対するＷＴＯ提訴手続き再開
おはようございます。高橋ひろしです。
昨日、韓国政府は日本が去年７月以降、韓国向けの半導体の原材料など３品目の輸出管理措置について、世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴する手続きを再開すると発表しました。
輸出の手続き
何かを輸出するときは、その都度の「個別許可」が必要なのが大原則です。しかしそれでは手続き量が多くなるので２００３年、半導体の原材料を輸出するときに個別の手続きを省略できる３年間有効な「包括許可」を韓国に出していました。この簡略化は、日本と相手国がきちんと管理していく事を条件に２００４年から韓国も許可しました。許可された国は「ホワイト国（現在はグループＡ）」と呼ばれています。
しかし韓国に輸出された原材料は軍事にも転用できるため、チェックをしたときに行き先が不明で第三国に輸出されている可能性が指摘され、韓国側に調査を求めましたが、一部不正な取引を取り締まったと報告。それでもその他の輸出分も数値があわないので、通常の「個別許可」に戻しました。「個別許可」は輸出管理の国際的な原則です。ＥＵなどは韓国に対してはそもそも「個別許可」のみです（日本はＥＵから「包括許可」が出ています）。
「規制強化」と間違った報道をしたメディア
これは普通の手続きに戻っただけであり、現在も問題がない取引へは輸出許可が出ています。 しかし日本も韓国もメディアが「規制強化」と表現したことで誤解が生じ、また「包括許可」を得るのは事務方レベルでの調整ですが、韓国交渉団がやってきた時にごく普通の会議室に通された映像が韓国では大きな批判の的になりました。国際的には事務方レベルですからごく普通の会議室で行うものです。
そういったことを知らない人たちが騒ぎ始めて、韓国では大きな政治問題にまで発展しています。
ＷＴＯへ提訴はするけど都合の悪い認定は無視する韓国
ＷＴＯへ提訴するのは自由ですが、そもそも韓国は去年１１月にＷＴＯから日本製バルブに韓国が課した反ダンピング（不当廉売）関税が世界貿易機関ＷＴＯ協定違反と認定され、先月までに是正措置をとるように合意していました。しかし韓国側は「関税撤廃は必要ない事が認定された」として是正措置をとっていません。そのため、日本は韓国からの物品に対し追加関税などの対抗措置に踏み切ることが可能な状態です。
韓国は世界で唯一「遡及（そきゅう）法」を導入
こういったことが韓国では頻繁に起こります。韓国は法治国家ですが、世界で唯一「遡及（そきゅう）法」を導入しているためです。遡及法とは、法律を過去にさかのぼって適用することです（事後法とも呼ばれています）。例えば２００５年に６０年前の出来事を法律違反にして土地と財産を没収したりもします（親日反民族行為者財産の国家帰属に関する特別法／６０年前に大韓民国は存在しません）。 ですので、事実上、法律や合意より感情を優先させてしまう文化なのです。 文化的に儒教の徳治主義であり、道徳が大事であり法律は補助的なものと考えられているのです（注意：ビジネスの国際化に伴い、この文化に異論を唱える韓国人も多くいます）。
相手の考え方を知ってから出方を考える
韓国国内ではそういった文化でも構いませんし他国がどうこういう問題ではありません、しかし、他国と貿易や交渉をするときには大きな違和感を感じます。その正体はこれです。相手の考え方を知ってから出方を考える。そして第三者がどう感じるかを考える。国際社会で活躍するときには必要な力です。
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