生活保護申請 急増

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おはようございます。高橋ひろしです。

 

特定警戒都道府県に指定された13都道府県の主な自治体で、4月の生活保護申請件数が前年と比べて約3割増えました。都内では、渋谷区が100%増、新宿区73%増と高く、23区全体では39%増。大阪市37%増、京都市40%増、名古屋市25%増、北九州市21%増などです。

新型コロナウイルスで経済が停滞して申請した人は全体の約1/3ですが、預貯金や隠す給付金などの支援でぎりぎりがんばっている方も多いと思われ、今後さらに保護申請が増える可能性もあります。

 

生活保護とは?

生活保護をうけるには、基本的に4つの条件があります。まずは資産が無い事。資産とは貯蓄の他に売却をして利益のある土地や持ち家などです(車は地域によります)。 そして働くことができない状態、他に利用できる公的制度がない状態、親族からの支援が受けられない状態の4つである必要があります。

実際には働いているけど労働時間の問題やブラック企業で低賃金の人や、年金が少ない場合も保護をうけることができます。例えば、その地域の最低生活費が15万の場合で8万円の収入(労働でも年金でも可)の場合、その差額の7万円が受給できます。

 

約50人の1人は生活保護受給者の事実

この生活保護受給者。現在でも210万人もいます。実に日本の人口の約50人の1人は生活保護受給者であり、見えない貧困化は物凄いスピードで進行しているのです。

見えない貧困化と書きましたが、日本の場合、いわゆるスラム街などがないため、生活保護受給者も一般的な生活を送っていることが大半です。しかし財産が無く、国からの受給が無ければ今月が暮らせないような人が50人に1人もいるのです。中には子供が高校に通っていて一見すると普通の暮らしをしているように見える家族が受給しているケースもあります。

 

負の循環を断ち切る方法

こうした状態になると、抜け出す事が非常に難しい状態になります。その大きな理由は負の循環を断ち切る事がなかなかできないからです。 なにより資産がなく、日々の暮らしでいっぱいいっぱになりがちです。 しかし、抜け出すヒントはあります。

それは知識をつけて一気に飛躍を考える事です。最低限の生活は確保されているのですから、時間を見つけ知識をつけるのです。 目先の20万円の仕事よりも、知識をつけて一気に35万円の仕事を狙った方が良いのです。 もしくは、スマホを使って自分自身で継続的に利益が積み重なっていくであろうビジネスを始めるのです。 いまは身体が弱くても高収入を狙える仕事やビジネスはたくさんあります。

 

仮に生活保護を受けるような状態にまでなってしまっても、こうした知識の取得にはお金はほとんどかかりません。その知識を得ようとする時間だけ見つけてください。

 

仕事は選ばないと負の循環が切れない 

「仕事なんて選ばなければいくらでもある!」という人もいますが、永遠と低賃金でぎりぎりの生活を続けますか? 生活保護とまではいかなくても低賃金で貯蓄もほとんどない人は、時間を作って知識を蓄えてください。知識をつけて仕事を選ぶ事が貧困の負の循環から抜け出す第一歩です。 

 

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高橋 ひろし https://deepcoresystem7.com/lp/