条例に高校生が提訴

おはようございます。高橋ひろしです。

香川県が４月に施行したネット・ゲーム依存症対策条例は、憲法に違反するとして県内在住の高校３年の男子生徒と母親が県を相手に国家賠償請求訴訟を求めて高松地裁に提訴する準備を進めていることが、原告となる高校３年本人から発表されました。男子生徒は今年１月にも条例案に反対する署名をインターネットで募り、５９５人分を県議会に提出しています。

ネット・ゲーム依存症対策条例とは？

この条例は、全国で初めてオンラインゲームなどに対する依存症から子どもを守る目的で制定された香川県条例です。条例の中で、保護者に対して、子どものゲーム利用を１日あたり６０分までにする努力義務を課しています。コンピュータを使うゲーム全般に適用されますので、家庭用ゲーム機やゲームセンターも含まれます。またスマートフォンの利用は２１時（高校生は２２時）までが「目安」とされています。

日本政府は有効性及び科学的根拠は承知していない

しかし、日本政府は「有効性及び科学的根拠は承知していない」と見解を出しており、地方公共団体が法律の範囲内で条例を制定することができるとする憲法９４条に違反すると同時に「条例の合憲性を根拠づける立法事実が存在しない」として提訴予定となっています。

またパブリックコメントに多く寄せられた規制賛成コメントが、いわゆるサクラである疑念があるにも関わらず、当時の議長は県民やメディアへの回答がありません。こうした不透明な過程部分もクリアーにしないといけません。　これは私の推測ですが、パブリックコメントで賛成が多かったので審議を短くして採決、成立という前例を作りたかったのではないかと疑ってしまいます。この前例ができれば、例えば「ツイッターで多くの国民が賛成（反対）している！」なども根拠になってしまいます。

法律にのっとって裁判を起こす知識と行動力

この条例内容の賛否は別問題として、法治国家である日本において「科学的にも法的根拠がない」として裁判を起こせる行動力は高く評価すべき事だと感じます。　さらに訴訟の費用はクラウドファンディング（主にインターネットを通じで賛同者から資金を集めること）で捻出。

日本は法治国家です。憲法や法律にのっとってすべてが進みます。その憲法と法律を調べてその意味を自分なりに解釈し、さらに法律にのっとって行政訴訟までする。考えたりネットだけで声をあげるのではなく、実際に行動してこその力です。高校生でさえ、この力があるのです。当然、いろいろな契約書や書類の書き方、読み方の知識も必要になります。この力と行動力は、なによりも本人のためになるでしょう。

知識は行動してこそ意味がある

私達も、裁判を起こせるほとの憲法や法律の知識を得て、経済を勉強し契約書を読めるようになり、不満があればデモや抗議などの行動を起こす。そうした国民でいれば、政治や経済が今より良くなっていくことでしょう。知識は知っているだけでは意味がありません。行動してこそです。日本を変えるのは、私達日本国民です。

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