全身麻酔で意識がなくなる理由がついに解明
おはようございます。高橋ひろしです。
大きな手術をするときに欠かせないのは全身麻酔。現代医学で全身麻酔が初めて行われたのは１８４６年。しかし１７０年以上も全身麻酔のメカニズムが不明のままでしたが、ついに全身麻酔のメカニズムが判明しました。
未解明でも利用できれば利用するのが科学
未解明というとまったく何もわかっていないようなイメージを受けてしまいますが、医療を含めた科学の世界で未解明といった場合、おおよその見当はついているけれど、事実と認める証拠が足りないという状況がほとんどです。また未解明だけど結果が出てコントロールできて活用できる場合は、利用してしまうのが科学です。
商品化されている銀の殺菌効果も未解明
身近なものだと銀の殺菌効果なども未解明です。銀の殺菌効果を謳った商品は多数出ていますが、有力な説は酸素が銀イオンの触媒効果で活性酸素に変わりそれが細菌膜の穴をあけて細菌が死滅するという仮説ですが、銀イオンが原子と同じ大きさのため細菌の中に入り酸素の動きを止める説もしくは細胞分裂を妨害する説などがありますが、証拠などがなく仮説のままです。
全身麻酔のメカニズムはＳＴＯＲＭ顕微鏡で判明した
全身麻酔は１９０１年に脂質の溶解度が麻酔の効力を決定する仮設が出てきましたが、そもそも脳内そのものが複雑すぎてまだまだ未知であること、そして脂質の変化が小さすぎで観測できずに長年経ちました。
電子顕微鏡を使えば脳内の詳細まで見ることができますが観察対象を真空にしないといけませんので、生きている状態で観察ができません。そのため、脳内の状態は光学顕微鏡（ごく一般的な拡大レンズを使った顕微鏡でしか観察できません。光学顕微鏡で見ることができる最小単位は２００ナノメートルなのでウィルス（約１００ナノメートル）さえ見ることができませんでしたが、ＳＴＯＲＭ顕微鏡（確率的光学再構築顕微鏡）ができ、 ウイルスより小さい５ナノメートルまで観察できるようになりました。蛍光色素を塗布する必要がありますが、時差でシャッターを切って合成して画像を生成する技術です。
一時的に脂質がバラバラになることが確認された
観察結果によると、通常は集まっている脂質が麻酔をかけると脂質がバラバラになりました。脂質がバラバラになると、脳内の伝達物質発生を阻害する物質が動きだし、人が意識を失うことが判明しました。 しかし、麻酔がなくなると脂質は再び最初の状態に戻り、意識が回復する。こうしたメカニズムが観察によって判明したのです。
十分な検証を積んでコントロールできるなら行動する
この研究は睡眠や意識の障害にも関連するもので、そもそも私達の意識とは何かを科学的に明らかにする基礎的な研究としても期待されています。その反面、メカニズムがわからなくてもコントロールできれば有効に活用できる行動力があるのも科学であり人の力です。十分な検証を積んでコントロールできるなら行動してみる。 科学も社会も、そしてひとりひとりの個人も発展していく第一歩ですね。
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高橋 ひろし https://deepcoresystem7.com/lp/
ユニクロ柳井氏が１００億円寄付
おはようございます。高橋ひろしです。
昨日、カジュアル衣料品店「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングの柳井正会長兼社長は、ノーベル医学生理学賞を受賞した京都大の本庶佑（ほんじょたすく）特別教授と山中伸弥教授の研究に対し、総額１００億円を寄付すると発表しました。本庶氏は「公的資金とは異なり、寄付は長期間の展望で使える。寄付文化の広がるきっかけになれば」、山中氏は「生涯かけて蓄えてこられたお金を研究費としていただく。重い責任を感じる」とそれぞれ感謝の気持ちを口にしました。
寄付をする文化
海外では寄付をする文化が定着をし、特にアメリカでは高額な収入を得ている人は寄付やチャリティーイベントを開催するのが社会常識となっています。日本でも、災害などでは多くの募金が集まるようになり、寄付をする文化が徐々に根づいています。
私もＤＣＳ７の利益の５％以上は、海外の孤児院や国内外のＮＧＯ活動、地方公共団体などを寄付をするようにしています。
納税と寄付の違い
私は日本国民ですから、日本へたくさん納税してそのお金を社会全体に活用してもらうことも大事であり義務でもあります。その中で、寄付の良いとこは、社会で自分が使ってほしい事に直接お金をまわせることです。 今回の柳井正会長兼社長のように研究に対して活用してほしいと指定したり、○○災害募金、☓☓活動、特定の施設などへ直接お金をまわせます。 また、自治体へは「○○の予算に寄付をしたい」と申し出ればその予算へ寄付金として直接計上されることがほとんどです。
現地活動費は１割の事も少なくない
世界的にも大きな募金活動団体がありますが、多くは運営費として無くなってしまい、下手をすると寄付をした９割が団体の販管費、１割だけが目的に使われる現地活動費であったケースも珍しくありません。 日本では寄付をした金額の１００％が活動費に使われるが当然だと思っている人もいますが、世界的には活動費としては２５％程度までが許容範囲であると考える場合が多いでしょう。
エコキャップ推進協会の問題
中には全国から善意で寄せられたペットボトルのキャップを回収し、そのリサイクル売上金で途上国の子どもたちにワクチンを贈る活動をしているＮＰＯ団体「エコキャップ推進協会」が２０１５年に９１００万円の売上金があったにも関わらず現地活動費は０円だったケースさえあります。３０代職員も月収１３万円だったことも判明し、慈善活動団体のそもそもの意味が問われました。しかし、それでもほとんどの人はペットボトルのキャップを回収してもらえれば、ワクチンになっていると思っていたでしょう。 これは、寄付の仕組みをしらなかったことと同時に事業モデルとして疑問さえ思えない知識力不足です。 ペットボトルのキャップのリサイクル売上金でチャリティー活動ができるほどの利益があれば、そもそも多くの企業が回収しているでしょう。
有意義な寄付金
自分がの寄付の多くを現地活動費として使ってほしい場合、現地へ直接寄付をするのが一番です。現金を直接持参するもよし、銀行振込（国際送金）で行っても良いでしょう。大きな団体の活動支部ならドル建ての小切手でも良いでしょう。 しかし、そこまではできない人が多いでしょうから、身近な活動団体や行政に寄付を申し出るのも良いでしょう。また日本国内でもボランティア活動も一般化したことから災害募金などは多くが現地活動費として使われるケースが多いです。
コンビニのお釣りを募金箱へ入れる習慣
コンビニなどでも募金箱が置かれていることが多々あります。小さなことですが私もコンビニで現金支払いをしたときは９円以下はすべて募金箱へ寄付をしています。これを見て私の娘（高３）も時々募金していますし、おつりが９円以下の場合に店員さんに「お釣りは募金箱へお願いします」と言うと手慣れている店員さんも見受けます。ということは、店員さんにとって少額の寄付というは珍しくないのでしょう。 こればかりは電子マネーやクレジットカード決済ではまだできないですね。
自分の利益を自分の希望する社会活動へ貢献
そういった金額でも塵も積もれば山となります。また、私のように利益の５％以上は寄付をすると決めるとどこに寄付をするのが自分の意志と一致するのか社会全体を考えるようになります。 １００億円まで寄付はできなくても、まずは寄付の仕組みをしって、数円の寄付の習慣をつけて自分の利益を自分の希望する社会活動へ貢献する。 大人がそういった生活をしていれば、次の子供達も自然と社会活動への貢献を身につけて、よりよい日本となるでしょう。
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高橋 ひろし https://deepcoresystem7.com/lp/
日本人にとって学歴が「不要なモノ１位」
おはようございます。高橋ひろしです。
日本リサーチセンターが運営するサイバーパネルというアンケートシステムで、「必要ないと思うもの」の１位が「学歴」だったとネットで話題になっています。この調査は今年４月に「車／生命保険／テレビ（本体）／テレビ放送／本（紙媒体）/学歴／現金／パソコン／資格／マイホーム／メール」の１１項目から複数回答で募ったのので、１０９３２名からの回答をまとめたものです。
前提条件や環境をきちんと精査
ここ数日ネットニュースなどもでも取り上げられていますが、「どこがどんな調査」をしたのかはほとんど書かれていません。選択肢である１１項目を見ても、少し恣意的な回答を求めていると思う人がおかしくありません。こうした前提条件や環境をきちんと精査し、その上で、考えていかないと、偏った情報だけを信じてしまいます。
情報は鵜呑みにしやすい
必要ないと思うものの１位は「学歴」(28.6%)、次いで「資格」(22.2%)、「車」(20.7%)と続き、ネットでは「学歴社会は終わった」「時代は変わった」など書かれていますが、全体で最も回答率が高かったのは「この中では必要ないと思うものはない」(32.6%)です。これは日本リサーチセンターがすべて公開している話であり、ちょっと調べればすぐにわかります。情報は鵜呑みにしやすいので、十分に気をつけてください。
「何を学んで何をしたいのか」より「出身校」？
さて学歴ですが、日本の多くの企業ではまだまだモノを言うのが現実でしょう。例えば高卒の若手社員と東大卒の新入社員がいたらどちらが幹部候補か？と聞かれると実績のない新入社員だと思いこむ風潮があります。なにより「何を学んで何をしたいのか」より「出身校」を重視する風潮なのです。
仕事の専門性を身につけるために学歴
多くの国では、仕事の専門性を身につけるために学歴を身に付けます。マーケティング担当者として仕事をしたければマーケティングの単位を取り、プログラマーとして仕事をしたければプログラミングの単位をとります。 日本ではこうした意識が学生側にも企業側にも薄いので、結果的に「不要なモノ１位」となってしまうのでしょう。
大学のゼミ全員がチームとしての就職活動
また日本と諸外国で大きく違うのは、大学のゼミそのものがチームとしての就職活動になり得る点です。たとえば、大学のゼミで何かを研究したり勉強している場合、企業がそのゼミのメンバー全員に「うちに就職しないか？」と声をかけてきます。 これは専門知識を身に着けていることはもちろんですが、ゼミであればメンバー同士に信用感が出来上がっているだろうと考えているからです。
社会に出て時間とコストがかかる事として、信用を得ることがあげられます。 就職した人同士、働く人同士、そしてなにより個人と会社との信用。こうしたコストを一気に解消する意味でも、一緒に学んでいる人たち全員に就職の声をかけるのです。
自分の知識と人脈が力になる時代
何を学んでいるか、そして、その時にどれだけ信用できる人脈をつくっていたのか。こうした視点で見ると、確かに学歴は不要なモノとも言えますが、今回の結果はそのような意識で出た回答ばかりではないと思います。 それでも、これからは学歴そのものではなく、自分の知識と人脈が力になる時代になるのは間違いないでしょう。
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尖閣諸島の字名変更案を可決
昨日、沖縄県石垣市議会は市の行政区域に含まれる尖閣諸島の住所地の字名を「登野城」から「登野城尖閣」に変更する議案を、賛成多数で可決しました。変更は１０月１日からで、中国などへのけん制ではなく垣島市街地の「登野城」と混同して起きる行政手続きの事務的なミスを防ぐためと説明していますが、領有権を主張する中国は「中国の領土主権への深刻な挑発で、非合法で無効だ」としています（台湾も領有権を主張）。
中国が国際社会に発信している内容
尖閣接続水域においては、中国海警局所属の公船が連日のように航行し、中国が実効支配を強めようとしています。日本は外交ルートで中国に繰り返し「厳重抗議」を行っていますが事実上効果がないばかりか、中国は５月には日本の領海内で操業中の日本漁船を、中国の法執行船である海警局巡視船２隻が追尾して操業を中止させ、「日本漁船が中国領海で違法操業をした」と国際社会に発信しています。
実効支配を強めるけどメンテナンスは日本
中国は、尖閣諸島へ来る日本船に対して事実上の実効支配を強めていますが、日本人が上陸しててもまったく気にしないケースがあります。それは魚釣島灯台の保守メンテナンスです。灯台といっても小さな太陽光パネルとバッテリーにライトがある簡単な航路標識（日本の漁業者が設置しましたが所有権を放棄して国が管理しています）ですが、この付近では大切な航路標識です。 この保守メンテナンスをするときは、なんら言ってきません。 つまり、中国側は自分達の領土だけど面倒な事は日本にやってもらうというスタンスです。
東京都が購入しようとした理由
尖閣諸島の一部の島は、もともと埼玉県出身の実業家、栗原弘行氏が所有していた土地で、２０１２年に東京都へ売却しようとしていました。東京都（当時石原知事）は寄付金で約１４億円を集めましたが、国が購入をして国有化しました（この寄付金は現小池知事が人工衛星による監視システムをつくることなどに使うとして調整中）。
このときに国ではなく東京都が購入をしていれば、あくまでも自治体の話であり、国は自治体を守る名目で様々な活動ができました。しかし、今や国有地になっていますので、行動できる名目の制限があり、結果的に「厳重抗議」のような形でしかできていません。 もちろん尖閣諸島は日本ですから、中国や台湾が不法侵入してきたら自衛権の発動は可能です。
竹島は６８年も韓国が支配している
日本の領土問題といえば、その他に「竹島」があります。竹島は韓国が実効支配をしており、韓国軍も常駐していますし、日本人が韓国経由で行くことができる状態になっています。 韓国は１９５２年に一方的に領有を宣言し、翌年には日本漁船の徹底拿捕を開始し、韓国軍から銃撃を受け日本人が死亡までしています（１９６５年の漁業協定までに日本人の死傷者４４人）。それから６８年。日本は毎年１回「厳重抗議」を続け、その回答も毎年「独島（竹島の韓国名）は大韓民国の領土である」です。
諸外国は行動しない事を「認めた」と感じている
日本国内にいると、竹島は日本が守っているように思っている人もいるようですが、実際は韓国が支配している島であり、諸外国も実効支配している現状を事実上日本が認めている、としか思っていません。なにせ日本国民が死傷しても６８年もの間「厳重抗議」だけで何も行動していないのです。
行動する国民性である事を示そう
尖閣諸島近辺では、海上保安庁が日々努力して監視をしていますが、それ以上の行動はできません。ただただ「厳重抗議」をするのではなく、行動をする政府である必要があるでしょう。 それには私達国民一人ひとりが、行動する国民性であることを政府に示すことから変えることもできます。 まずは言葉ではなく行動する。 そうしたクセをつけていきましょう。
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香港の「法による統治と自由」
おはようございます。高橋ひろしです。
昨日、中国の立法機関にあたる全国人民代表大会（全人代）の常務委員会の会議が２８日から３０日に開かれることが決まり、香港に導入する「香港国家安全維持法」が、今月中に成立する可能性が出てきました。「香港国家安全維持法」は、香港での反政府的な動きを取り締まる法案で、中国の治安機関を香港に設置することや国の安全に関する裁判の裁判官を行政長官が指名できるとする内容も盛り込まれています。
早期成立を目指す中国指導部
常務委員会は一昨日に閉会し、法案は引き続き審議されることになりましたが、すぐに２回の審議に入ることとなりました。常務委員会では大抵３回審議を行ってから可決することが多いのですが、中国指導部では香港で長期化するの抗議活動を取り締まるために早期成立を目指しています。
香港は「法による統治と自由」のある地域
１９９７年にイギリスの植民地だった香港は中国に返還されたとき、中国政府は香港の現行制度を２０４７年まで維持する「一国二制度」を香港市民に約束しました。ここで多くの人が誤解していますが、香港はイギリス統治時代も民主主義ではなく「法による統治と自由」のある地域なのです。 よく香港は「自由の国」と言われますが、それが根拠になるのです。そして結果的に民主主義と遜色が無い体制になっているのです。
中国共産党は法による統治をして自由を認めているのか？
香港を「法による統治と自由」のある地域として見ると、様々なことが見えてきます。端的にいえば、中国は「法による統治と自由」ではないのです。 中国は、他の国家のように共産党以外に８つの党が存在し、民主的に選ばれてた社会主義の仕組みをとっていますし、世界的にも優れた条文と評価される法律が存在します。 しかし、それもすべて建前。事実上は中国共産党の独裁政権であり、「法による統治と自由」が無いに等しいのです。
自由のない政権が香港をコントロールしようとする
「法による統治と自由」が無い政権が、「法による統治と自由」で香港をコントロールしようとしているのですから、世界中の政府から「深く憂慮する」（Ｇ７声明）とされているのです。日本政府は大きな声はあげていませんが、日本でも世界情勢に敏感な人達は様々な声をあげ、香港デモが激しいときは世界的に連日トップニュースになるほど、世界情勢として大きな事です。
香港市民でも賛成する人はいる
さて、もう１つ考えなければいけないことは、香港市民全員が反対しているわけではなく、様々な世論調査で２～４割が早期導入を求めています。これは香港以外のメディアはほとんど扱いませんが、香港の反中メディアの世論調査でさえ２割は賛成していますし、インターネット上や香港の街頭約５４００カ所で酸性の署名活動では２９２万筆（人口の４０％弱）の賛成署名が集まっているほどです。 こういった事実はほとんど海外では報道されません。
今は香港も中国本土依存型
香港の実体経済は中国本土に依存している部分も多く、毎日中国本土へ出勤する人もいるほどです（ＩＴセンターの深センも通勤圏内）。中国の経済を香港が支えたのは過去の話で、香港から中国へ行くとかなり実感します。また香港政府も「国家安全維持法」は制定するといいながらずっと制定してきませんでした。こういった背景があり、賛成派も決して少なくないのです。
木を見て森を見ず
どちらの意見が「木を見て森を見ず」なのかは立場によってわかれるところですが、「法による統治と自由」がない中国共産党政権が「法による統治と自由」を言っている事自体に世界の多くは納得していないでしょう。
私達の国、日本は法治国家であり資本主義が守られています。「法による統治と自由」の本質は何なのか、国民一人ひとりが今一度考えてみましょう。
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シアトルの「自治区」
おはようございます。高橋ひろしです。
１９日はアメリカにおける奴隷解放記念日「ジューンティーンス」（フリーダム・デーと呼ばれることもあります）でした。毎年、全米各地で記念行事が行われ、一部の企業では有給休暇の日（１８６５年テキサス州で発令されたことから、テキサス州は祝日）にするなどの日です。今年はニューヨーク市で市の休日になりました。
しかし、今年は新型コロナウイルス感染を巡る懸念から多くの記念行事が中止。その反面、黒人男性が白人警官に暴行された事件をきっかけにした人種差別撤廃や警察の暴力反対を訴えるデモ行進が相次ぎました。
シアトル市の「キャピトル・ヒル自治区」
この抗議デモは日本ではほとんど報道されていませんが、世界的にはずっと続いており、連日トップニュース扱いです。抗議デモの中でも過激な人たちは１１日にワシントン州シアトル市の一角に「キャピトル・ヒル自治区」（autonomous zone)を発足させたと宣言し、警察など公権力そのものも介入できなくなっています。介入できないのは市長の意向によるものですが現地警察は困惑しており、警察側は「コミュニケーションが死んでいる」（CNNインタビュ－）と表現しています。
政治や公権力が信用できない
こうした自治区が発足するときは、自分たちの政治や公権力が信用できないという意思表示でもあり、専制君主国家では発生することです。しかしアメリカは民主主義国家。政治家や大統領は自分たちが選んだ代表であり、そのルールを破っている矛盾が生じています。トランプ大統領は「無政府主義者にシアトルが乗っ取られた」とツイートし鎮安のため軍の派遣も示唆しているほどです。
行政サービスの提供は受ける
しかし「自治区」というぐらいですから、現政府を転覆させたり現政府から独立しようとしたりするわけではなく、行政サービスの提供を受けながら自治だけを自分たちで行うなんとも都合が良い状態とも言えます。
１９６０年代の日本は学園闘争＝テロだった？
こうした問題は、過去に日本でもありました。１９６０年代の学園闘争です。時代は高度成長期ですから学生は就職活動にこまることはなく、学生が力を持って大学を占領し自治や社会革命を主張した闘争です。学生社会派の闘争といえば聞こえがいいですが、海外では「テロリスト」と表現されています。 特に中東では、この時代の日本はテロが多発する国というイメージさえ与えてしまい、中東の高齢者には「日本はテロがある怖い国」というイメージを持った人も少なくないほどです。 そしてこの学園闘争の結果、何かがうまれたでしょうか？
民主主義で自治区を宣言する矛盾
今回のシアトルの「自治区」も構造は似ており、公権力を否定するものです。現地の報道を見ると治安は急速に悪化しているようには思えませんが、自治区を宣言したデモ団体の主張も非常に独裁的です。 今後、公権力や政治に不満を持ち、日本を含む世界のあちこちでこのような事が発生することが懸念されます。 公権力や政治に不満を持つ場合、少なくとも民主主義である国であれば、民主的な解決をまずは図る。 そうしたプロセスを踏んでいない場合は、国家が崩壊する危機がない限りは距離を置く。
主義主張が強い声に惑わされないで、常に自分の意見を持てるようにしましょう。
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無人運航船で必須なのは操縦できない設計
おはようございます。高橋ひろしです。
先週金曜日、三菱重工業が長崎市の長崎造船所で建造する大型高速フェリーに無人運航システムを導入すると発表しました。無人運航システム船は２０２１年６月末に新日本海フェリー（大阪市）へ引き渡し、国内航路で商業運用しながら約１年間、実証実験を行います。
三菱重工業は信頼を取り戻せるか？
無人運航は人工知能（ＡＩ）が操船し、必要に応じて陸上から遠隔操作するもので、世界に先駆けて２５年までの実用化を目指しています。三菱重工業は飛行機の三菱スペースジェット（旧ＭＲＪ）の開発で遅延を繰り返し、国内からも信頼が落ちた上（ＪＡＬは来年受領開始を予定だったが現在の試験１０号機でも不都合があり事実上未定、ＡＮＡは度重なる納入遅延により代替機を手配済み）、先月には人員削減をし将来的な開発中止も視野に含めた大幅な見直しとなっていますが、造船業では顧客の信頼ある船をつくってもらいらいものです。
無人運航でも人がかけつけられる状態で運行
無人運航といっても自動化しても万が一のための備えとして訓練された人員が必要と考える人が多くいます。電車などでは無人走行が実行されていますが、万が一の時に遠隔監視でも、対処できる距離にいる点があげられます。つまり省人力化やオートパイロット（自動操縦）が搭載されるだけで人員が操作できる前提で作られているものが今までのパターンです。
この場合、より熟練した人員が必要になります。実際に飛行機のボーイング社ではオートパイロットを使うには手動操縦より難しい資格が必要な場合があります。これは今まで自動で運行していた状態を人の手に戻すときに、自動運行の状態をすべて把握して引き続き操縦する技術が求められるのと緊急時はオートパイロットが解除されるからです。 そうかと思えば、同じ飛行機のエアバス社などは緊急時こそ人よりオートパイロットを優先させる機種もあり、設計思想がバラバラです。
船舶は自動化より乗っ取り対策の方が重要
飛行機の場合は、離陸以外はすべて完全自動でできるまでの環境が整っています。しかし船舶の場合は海洋上の自動操縦こそあるものの針路保持などの省人力化がメインであり環境も研究も進んでいません。経済的に開発するメリットがなかったのと、海賊などの乗っ取り対策の方が重要だったからです。
一切の操縦ができない事が海賊対策
国内フェリーなどで無人運航船をする場合は、海賊対策などはそれほど考えなくて良いでしょう。むしろ緊急時の顧客対応が求められますから、人員が必要になる可能性があります。 ところが、国をまたぐ長距離無人運航船の場合は海賊対策が必要になります。 無人運航船での海賊対策とは、完全なる無人化、そして船からは一切の操縦ができない仕組みを開発することです。
船を乗っ取っても一切の操作ができなければ、海賊としては物理的に破壊する以外の選択肢がありません。しかし同時に目当てである金銭的な荷物の奪略が難しくなります。ハードやソフトは多重化させて、仮に主機関がトラブルで動かなくなっても修理不要で最後まで運行させないといけないのです。ここが船における無人運航での難題です。
今までと全く違った発想が必要
無人運航させるなら一切の操縦ができない船に仕上げる。日本では「万が一の場合はどうするのだ？」という声がすぐに飛び交いますが、万が一のときもすべて遠隔操作で行える船にする。今までと全く違った発想で設計されるのが、無人運航船なのです（※今回製造される無人運航船は人が操縦できる今までの延長線上の設計です）。
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