アビガンは完全国内で生産できる体制へ
おはようございます。高橋ひろしです。
昨日、新型コロナウイルスの治療薬の候補として期待されているアビガンについて、国内で行われている臨床研究ではこれまでのところ、有効性については判断できず、さらに臨床研究を進めて検証する必要があることが分かりました。
公式の国内臨床研究は、愛知県にある藤田医科大学など複数の施設に入院している軽症や無症状の患者８６人を対象に行われ、第三者の委員会が評価することになっていて、約半分の中間段階解析の結果、「有効性の判断には時期尚早のため、臨床研究を継続すること」とする意見にまとまりました。
報道されない現場の声
ここまでが公式の話。アビガンは各病院で既に投与されていて、「アビガンを服薬したために治った」のような報道ばかりが目立ちますが、私のまわりの医療関係者及びその関係者のほとんどが「効果を感じられない」と発言しています。
完治した人は、アビガンを投与する・しないに関わらず、もともとが免疫力と体力がある人。まだまだ効果的な特効薬などはできていませんから、日頃からの生活習慣が大事です。
発表があると見解を変える報道各社
現場にコネクションのある記者であればこうした声を聞くはずですが、報道されていないのはフェアではありませんね。前々からこうした声を聞いているにも関わらず、各社は大体的に日本初の特効薬のように報じていましたが今回の発表によって、「アビガン有効性示せず」「アビガンも期待薄？」「有効性判断には時期尚早」のような報じ方に切り替わりました。
報道はウソ！ネットこそ真実！の思い込みも危険
報道に一喜一憂する事がいかに無意味化がわかりますね。報道を鵜呑みにしてしまう人もまだまだ多い上に、マスメディアはだめだ！ネットこそ真実！と思って疑わない人たちも、そのネット情報が報道を元にしていることが大半です。多角的に情報をとらえて、自分で考えていかなければいけません。
日本国内へすべての生産を戻したアビガン
さて、アビガンは富士フイルム富山化学株式会社が開発し、日本では２０１４年にインフルエンザ治療薬として承認されています。催奇形性（胎児に奇形を生じさせる性質）の副作用が確認されているため、通常は使用せず備蓄量も少なかったため、富士フイルム富山化学では半分ぐらいの製造工程を中国工場に依存していました。
しかし、今回のウィルスの情報を早く掴み、また日本としてのリスクを考えた結果、２月から３月にかけてすべての製造工程を日本に移しました。 現在製造されているアビガンは、日本国内で生産できる体制になったのです。 富士フイルム富山化学は政府からの天下りを受け入れていないので、会社の意思で自由にできます。 天下りを受け入れていれば薬の承認などに有利に働いかもしれませんが、中国とのコネクションが強い人が天下りしていたら中国に依存する生産体制から脱却できなかったかもしれません。
日本をよくするための行動を
アビガンが新型コロナウィルス対策でどれほど効果があるのかはまだデータがありませんが、今後の新薬製造にも役立つであろう工場を日本のためにすぐに国内に移転される行動力のある会社です。日本国民の生命、そして日本の国益も考えて行動する会社があるのは誇らしいことです。私達も、まずは自分、家族、知人のために一歩一歩行動し、日本全体をよくしていきましょう。
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高橋 ひろし https://line.me/ti/p/@584zlqhm
親から独立できない大学生
おはようございます。高橋ひろしです。
政府は、アルバイトなどが無くなり、経済的に困窮した大学生らに１０万～２０万円の支援策を閣議決定しました。対象者は約43万人と想定されていますが、奨学金受給者は対象外となり、奨学金とアルバイトで学費と生活費を捻出している学生などは、かなり困っていることでしょう。 学生生活調査でも、半数の人が何からの奨学金制度を利用しています。
４月から高等教育の修学支援新制度スタート
今年の４月から、「高等教育の修学支援新制度」がスタートしています。専門家会議では大学無償化などとも呼ばれマスコミでもそう報道されていたのもです。無償化と言われましたが、意欲ある学生が経済的理由で進学をあきらめてしまうことがないよう、学費や生活費を支援する制度ですので、世帯年収や学習意欲などの条件があり、前年の７月に必要書類を提出しないといけないものです。
セーフティーネットの一種ですから、非課税世帯（約２７０万）の場合で学生が一人暮らしする場合、国公立は年間１３３万、私立の場合は１６０万の給付、世帯収入約３００万の場合は２／３、世帯収入約３８０万の場合は１／３が給付されます。 給付ですので、返済の必要はありません。参考までに高校の場合、世帯収入約５９０万円以下の場合に年間約３９万円、９９０万円以下の場合は年間約１２万円が支給されます。
専門家会議のときは、自民党案で出世払い方式案も話題にのぼり、無利子で貸与し卒業後毎月課税所得の９％で返還するという案でした。こちらは会議で却下されました。
親を依存する前提
子供の学費及び生活費すべてをまかなえるだけの経済力を持った親が激減していることも問題ですし、それに依存して大学生活が成り立つ風潮があるため、日本では社会人入学が非常に少ないのです。学費が無料で生活費だけでよければ、親も学生自身も、そしてなにより一度社会に出てから再び大学に入る選択肢もとりやすくなります。今年から始まった修学支援新制度も、結局は親に依存しており、学生自身には依存していません。
大学生を独立した人と見ていない
ポイントは、大学生をそもそも親から独立した人としてみなしているかどうか。そして大学生自身にその認識があるかないかです。
大学生自身が親から独立している意識があれば、親からの学費や生活費の支援がある・無いに関わらず、自分自身の人生や生活をもっと真剣に考えるでしょう。そこを悩み、知識を得て実践し、教授に相談する自由時間なのです。高校の延長として大学へ行き、その延長で就職をして一生を過ごす。私から見ると、非常にもったいない過ごし方をしている人が多い印象です。
大学生を独立した人として接する大切さ
大学時代に親から経済的にサポートしてもたうのは問題ないどころか、親として子供が十分に大学生活を送れる程度はサポートしたいところです。それとは別に、一人の人格として、そして考え方として大学生は独立した人として接すれば世の中が変わります。大学生がそう見れる世の中になれば、自動的に高校生にも波及し、大学に進学しない人も自分の人生や収入を考えながら高校時代を過ごし、多様な人生がおくれます。
いずれ大学生になるお子様のいる方、学生さん自身、そして日本で暮らすすべての人（特に政治家！）が、大学生を親から独立した人として接すれば、日本がもっともっと発展していくでしょう。
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日本のＧＤＰ、年率換算３．４％減
おはようございます。高橋ひろしです。
昨日、内閣府が発表した２０２０年１～３月期の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整値）の速報値は、物価の変動を除いた実質で前期比０．９％減、この状態が１年続いた場合の年率換算は３．４％減でした。
この時期は消費税アップの影響か？
新型コロナウイルス感染拡大による外出や営業の自粛の広がりで個人消費が大きく落ち込んだとしていますが、１月や２月は新型コロナウイルス感染拡大の懸念はほとんど無い時期です。またＧＤＰというのは前期比で発表されます。前期とは２０１９年１０～１２月。消費税があがったタイミングで、この時でさえ前期比１．８％減、年率換算は７．１％減です。
前期は７．１％減、今期は３．４％減と行くと回復しているよう見えるかもしれませんが、７．１％減のさらに３．４％減です。 消費税アップの影響はものすごかったのです。
これから数値に出てくる新型コロナの経済影響
そして３月からは本格的に新型コロナウイルスの問題がやってきます。既に市場では織り込み済みでしょうから市場では大きな混乱はないかもしれませんが、実体経済はかなり停滞ぎみです。実際の数値は４月～６月の速報値は７月上旬にならないとわかりません。
マイナス３％は大問題である理由
今回、マイナス３％で済んだんだ、と思ってはいけません。世の中のお金の大半は借金（クレジット）で成り立っています。例えば誰かが１００万円借金をして事業をして１５０万円になり、利子を含めて１１０万円は返して４０万円が自分の利益。次にこの１１０万円を誰かに貸して・・・といういわば自転車操業で経済は成り立っています。 ですので、そもそも毎年プラスにならないといけないのです。 マイナスでは、誰かが借金を返せなくなります。
これだけでも知っていれば、マイナス３％がどれほど大きなインパクトがあるのかが理解できるのではないでしょうか。
日本はマイナス５．２％と予測
３月１４日の発表ですが、ＩＭＦ＝国際通貨基金が、今年の世界経済の成長率がマイナス３．０％に落ち込み、「世界恐慌以来、最悪の景気後退になる」と発表しています。リーマン・ショック後の２００９年はマイナス０．１％でしたから、大幅に悪化すると見込んでいるのです。そして日本はマイナス５．２％と予測されています。
どれほどの問題なのか自分に置き換えてみる
マイナス３％とかマイナス５％がピンとこない場合、ご自身の年収の３％なり５％の現金を目の前においてみてください。そして、それがなくなると思ってください。 しかも消費税は去年１０月からアップしているので、支払いは実質的に増えるのです。
根本的対策は支出を減らすか収入を増やすしかありません。支出を減らすのは特に固定費（家賃や通信費等）ですが、できれば収入を増やすほうが良いでしょう。ビジネスなどの仕事で増やしても良いでしょうし、資金運用して増やしてもいいでしょう。 経済の数値の意味を知れば、それを見て世間はどうなっているのか、どうなっていくと予想されるのか、そして自分はそのときに何を行動すべきかわかります。
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極超音速ミサイルの詳細とプロパガンダ
おはようございます。高橋ひろしです。
トランプ米大統領は１５日のホワイトハウスでの会議で、既存兵器の１７倍速いと主張する極超音速ミサイルを開発中だと語ったことが判明しました。国防総省はトランプ氏の発言について詳細な説明を控えていますが、少なくとも公式に「広範な極超音速ミサイルの開発に取り組んでいる」としています。極超音速ミサイルは音速の５倍以上（マッハ５以上）で飛行するミサイルを言います。
中国もロシアも実戦配備と発表している
中国もマッハ５．６のミサイル「ＤＦ－１７」を配備していますし、去年１２月にはロシアが最新兵器の極超音速弾頭「アバンガールド」を搭載したミサイルが実戦配備されています。この最高速度はマッハ２０にも達し、アメリカ本土を狙えます。
極超音速ミサイルの２つの仕組み
極超音速ミサイルには２種類あり、一般的なものは極超音速滑空体(ＨＧＶ：Hypersonic glide vehicle)と言いロケットなどから発射され標的に向かって滑空していく方式です。もう１つは極超音速巡航ミサイル(ＨＣＭ：Hypersonic cruise missile）と言い自分のエンジンで進んでいくものです。一般的に、極超音速滑空体（ＨＧＶ）のことを極超音速ミサイルを言いますので、ここではＨＧＶを極超音速ミサイルとして表記します。
極超音速ミサイルは、まずロケットで打ち上げられます。ロケットはマッハ２３以上の能力を持っていますので（マッハ２３＝宇宙第一速度がないと宇宙へ行けない）、速度そのものはそれほど驚くものではありません。驚異はロケットから離れたあとです。速度を保ったまま低空で自由に軌道を変えながら標的に向かうのです。（ただし、私の推測だと切り離したとはマッハ４以下まで落とさないとＧＰＳコントロールが難しいので最終レ的にはマッハ４以下まで落とすと思われます）
防衛する側の驚異
高速、低空、軌道の変化があるとなると、防衛側は非常に大変です。地球は丸いので低空だと近くに来るまで地上レーダーに写りません。例えばレーダーよりたった１０ｍ上を飛行されると、なんと１１ｋｍに近づくまで写りません。さらにレーダーで捉えてもそのミサイルの軌道が確定しずらいので、どこが標的なのか、どこで撃墜するのかの判断が非常に難しくなります。 参考までに山口県のむつみ演習場に設置予定のイージス・アショア（標高４９６ｍ）だと、高度４５ｋｍで飛行されれば約９６０ｋｍまで反応するので、ミサイルの高度があれば朝鮮半島をカバーできます。
世界の軍事力は競争して保有することに意味がある
世界の軍事力競争はここまできています。そして残念ながらお互いに開発することこそ軍事力のバランスが取れて平和になっている側面も大きいです。 日本は今回の新型ウィルス問題で海外からの人的渡航のリスクを多くの人が認識しましたが、軍理力の驚異に関してはまだまだ無関心です。
もっとも軍事力は保有していることに意味があり、行使するものではありません。そのため、軍事情報を何もかも極秘にした時代は終わり、積極的に軍事力を開示していく時代です。そのため、各国は真実と誇大宣伝を取り混ぜてプロパガンダをうちます。行使されてみないと実際の能力はわからないからです。 相手の発表だけに騙されることなく、でも最大値に対応できるだけのリスク対策をしておくことが大事です。
日本が攻撃された時のリスクを考える
大事なことは、日本側から攻撃しなくても日本へ攻撃してくる可能性があること。その時に、日本はどうするのか？ こういったシュミレーションを国民一人ひとりが考えて、自分ができることと国がすべきことを明確にし、一人ひとりの考えておくのです。 自分ができることは、家族を物理的に経済的にも継続的に守ること。 そして国がすべきことは声を上げたり次の選挙で反映させていくのです。 国民に知識がつけばつくほど、日本が平和になっていきます。
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新型コロナ非感染証明でビジネス渡航解禁を検討
おはようございます。高橋ひろしです。
昨日、政府は新型コロナウイルス感染症の収束をにらみ、抗体検査やＰＣＲ検査によって非感染が確認されたビジネス渡航者に「陰性証明書」を発行し、海外渡航を容認する方向で検討に入りました。各メディアで「国内企業から中国や韓国などへの幹部の往来再開を求める声が上がっていることを受けた措置」と報道されていますが、アメリカなども含みます。
１月から実施してた地域には裕福層が集まった
実は１月の段階から「健康証明書」などが必須の地域がありました。例えばフランス領ポリネシア。その島のうちの１つはタヒチですのでタヒチといえばわかるかもしれません。ここは１月２８日から「健康証明書」が必要で、各国でのロックダウンや感染リスクを察知した裕福層が集まりました。裕福層はお金があるだけではなく、そういった事態をも想定して、どこがより安全なのか素早く情報を仕入れ、情報を精査して、行動に移していたのです。
海外渡航者選別へ？
今回、日本が海外渡航を解禁する段階になれば、まずは「陰性証明書」を持つ「ビジネス」のみが許可される可能性が高まってきました。これは、一見合理性があるように見えてますが、海外渡航できる人の選別の第一歩目の可能性も考えられます。
自由な渡航禁止の理由ができた
ほとんどの日本人は、海外旅行に行くのは自由にできると思いこんでいます。実際、多くの国はビザ無し、もしくは簡単な手続きでビザが取得できますので、事実上自由に旅行することができました。しかし、今回の新型コロナウィルス問題で、一般的にも自由な渡航がいかに危険であるかを示すチャンスとなりました。
そうなると、自国にとって利益になる、かつ、安全な人のみを入れたくなるのは当然の流れです。日本国内でもリスクがある外国人を受け入れたくない、中には中国や韓国からは一切入れてほしくないという過激な意見を上げる人たちもいます。それは同時に日本人も一切出られなくという意味と同じです。
自分へのリスクを考えて両方の対策を
これを読んでいるあなたは、自分自身にふりかかる未来の中で、一番のリクスは何でしょうか？ もし今まで通り自由に行き来できるとしたら常に未知のウィルスに対する対策をしないといけません。 もし海外渡航が制限されるようであれば海外旅行は事実上できなくなる事を容認しなければいけません。
日本政府は２０２１年にオリンピックを開催する予定ですので、少なくもオリンピックまでは大きな渡航制限はかかりません。そしてその後は、各国が事実上の鎖国に入るのか、過去のように人の行き来が自由にできる世界に戻るのか。 鎖国に入れば海外をあてにしているビジネスはどう変化して自分に影響するのか？ さまざまなリスクを想定して、準備していきましょう。
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条例に高校生が提訴
おはようございます。高橋ひろしです。
香川県が４月に施行したネット・ゲーム依存症対策条例は、憲法に違反するとして県内在住の高校３年の男子生徒と母親が県を相手に国家賠償請求訴訟を求めて高松地裁に提訴する準備を進めていることが、原告となる高校３年本人から発表されました。男子生徒は今年１月にも条例案に反対する署名をインターネットで募り、５９５人分を県議会に提出しています。
ネット・ゲーム依存症対策条例とは？
この条例は、全国で初めてオンラインゲームなどに対する依存症から子どもを守る目的で制定された香川県条例です。条例の中で、保護者に対して、子どものゲーム利用を１日あたり６０分までにする努力義務を課しています。コンピュータを使うゲーム全般に適用されますので、家庭用ゲーム機やゲームセンターも含まれます。またスマートフォンの利用は２１時（高校生は２２時）までが「目安」とされています。
日本政府は有効性及び科学的根拠は承知していない
しかし、日本政府は「有効性及び科学的根拠は承知していない」と見解を出しており、地方公共団体が法律の範囲内で条例を制定することができるとする憲法９４条に違反すると同時に「条例の合憲性を根拠づける立法事実が存在しない」として提訴予定となっています。
またパブリックコメントに多く寄せられた規制賛成コメントが、いわゆるサクラである疑念があるにも関わらず、当時の議長は県民やメディアへの回答がありません。こうした不透明な過程部分もクリアーにしないといけません。 これは私の推測ですが、パブリックコメントで賛成が多かったので審議を短くして採決、成立という前例を作りたかったのではないかと疑ってしまいます。この前例ができれば、例えば「ツイッターで多くの国民が賛成（反対）している！」なども根拠になってしまいます。
法律にのっとって裁判を起こす知識と行動力
この条例内容の賛否は別問題として、法治国家である日本において「科学的にも法的根拠がない」として裁判を起こせる行動力は高く評価すべき事だと感じます。 さらに訴訟の費用はクラウドファンディング（主にインターネットを通じで賛同者から資金を集めること）で捻出。
日本は法治国家です。憲法や法律にのっとってすべてが進みます。その憲法と法律を調べてその意味を自分なりに解釈し、さらに法律にのっとって行政訴訟までする。考えたりネットだけで声をあげるのではなく、実際に行動してこその力です。高校生でさえ、この力があるのです。当然、いろいろな契約書や書類の書き方、読み方の知識も必要になります。この力と行動力は、なによりも本人のためになるでしょう。
知識は行動してこそ意味がある
私達も、裁判を起こせるほとの憲法や法律の知識を得て、経済を勉強し契約書を読めるようになり、不満があればデモや抗議などの行動を起こす。そうした国民でいれば、政治や経済が今より良くなっていくことでしょう。知識は知っているだけでは意味がありません。行動してこそです。日本を変えるのは、私達日本国民です。
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復興のために増税した国
おはようございます。高橋ひろしです。
日本では３９県で緊急事態宣言が解除され、イタリアやイギリスでも段階的なロックダウンの解除、中国でも全土で学校が順次再開されるなど、国として教育や経済活動の再開を試みています。
経済活動と税金の関連
今朝のコラムでは、ウィルス拡大防止の視点ではなく、経済活動と税金にスポットをあてます。今回の新型コロナウイルス問題で、一部の業種は利益を大きく伸ばしていますが、日本そして世界全体としては実態経済が悪化しました。 失業者も増え、アメリカでは公式発表でも１５％弱とかなりの数値です（アメリカの失業者の数値にはレイオフといって一時解雇も含みます）。
日本でも今回の影響で１４２社が倒産したと発表（５月１３日）されていますが、この数値は破産などの法的手続きをとって倒産、もしくは法的整理の準備に入った会社のみであり、自主的に廃業した数値は入らないのです。一般的に廃業は自主的に行うものですので、こういった発表には一切含まれません。
日経平均株価は２万円を超えていますが、実体経済の悪化は相応なものになると思われます。日本を含めて各国財政出動をして国民の暮らしを守る手段に出ています。
経済復興のために増税した国
ところが、実体経済が悪化している中、増税を予定した国があります。それはサウジアラビアです。７月から付加価値税（日本でいう消費税に相当）が５％から１５％へ一気にアップ。それと同時に政府職員への生活費手当の支給停止などを含めた緊縮財政措置に入ります。
基本は大幅減税と財政出動
景気が悪化しているときに回復する手だとしては、一般的に大幅な減税と財政出動が効果的と言われており、増税するとかえって経済が悪化すると言われています。日本でも去年１０月に消費税が８％から１０％にあがりましたが、平時でさえ消費支出はマイナス５．１％と落ち込み、大企業の景況感を示す指数もマイナス６．２ポイントと大きく落ち込むのです。
それにも関わらず、サウジアラビアは増税に踏み切りました。今までオイルマネーで莫大な利益を得ていたためか、私の推測としては経済の基本より目先の感覚を優先してしまったのではないかと思います。
世界で初めて復興特別税を実施した日本
景気を回復させたいときに増税をしたのは、世界で２例目です。１例目は実は日本です。２０１１年東日本大震災からの「復興特別税」として、２０１３年から２０３８年まで所得税、住民税、法人税が２．１％増税されています。 消費税のように日常で実感しない人も多いかもしれませんが、復興するのにお金が必要だから増税したのです。 復興で国にお金が必要という説明ですが、お金が必要なのは民間や国民であり国ではありません。ごく基礎的な金融知識さえないと、こういった説明に騙されてしまうのです。
１００万円消費時の消費税０％と１０万円の給付金は同じ意味
１０万円の給付金も支給されていますが、消費税を０％にすれば、１００万円使った時点で１０万円の給付金相当になります（１００万円を使うと１０万円の消費税が必要なため）。公務員の人件費も国民も手間も一切かかりませんし、去年１０月からは消費税に軽減税（食品等は８％）が導入されているので、すべての商品に軽減税率０％とすれば、すぐにでも実行できます。 去年１０月までは「リーマンショック級のことがあれば増税は凍結」と言っていましたが、もはや多くの国民が忘れています。
減税をしないデメリットを知らせない国民教育
少しでも金融知識があれば、減税をしないデメリットなどがすぐにわかるはずです。もちろん、現実はやってみないとわかりませんが、ネットでさえ減税の声はほとんどありません。 日本国民は金融知識を習っていませんが、金融知識が国政にとってどれほど大事なことなのかはわかると思います。 日本全体を変えるにはまだ時間がかかるでしょうから、その間は自分の収入は自分で守り、その間に金融知識をつけ、その仲間を増やしていく。 ぜひ、私と一緒にそういった活動をしてください！
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